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7割の企業が経験と勘で製品を開発、需要予測の精度が低い日本の製造業

2020.05.24

海外の製造業は企業規模を問わず、IT等の最新技術の導入に積極的に取り組んでいる。

一方、日本の製造業は技術力への自負から、他国に比べて導入が遅れていると言われている。そこで、株式会社TOPWELLではその実態を把握するべく、国内の売上高上位1000社を対象に製品開発の現場についての調査が行われた。

7割の企業が経験と勘による製品開発を実施している

まずは「製品開発における需要予測をどの様に行っているか?」と尋ねる調査が行われると、国内製造業は明確な数値的根拠ではなく、経験や勘による需要予測を行っている企業が最も多かった。顧客や店頭の販売員、代理店、営業担当者などの経験や勘に頼っている傾向が見て取れる。

需要予測の精度に過半数が頭を抱える

さらに、「需要予測の課題」について尋ねる調査が行われたところ、「需要予測の精度が低い」と感じている企業が最も多く、「需要予測の能力を持つ人材がいない」「精度の高い需要予測の見極めが難しい」という意見が目立った。

※株式会社TOPWELL調べ

株式会社TOPWELL 考察

■国内製造業は情報武装すべきである

我が国製造業の国際競争力はバブル崩壊以降、著しく低下しています。従来までの経営資源の考え方では、ヒト・モノ・カネの順序で重要性が決定されると信じられてきました。

しかし、欧米や中国などの東アジア諸国の製造業ではIT化により第四次産業革命の波に乗ろうとしています。もはや、グローバルな視点で見る経営資源は、情報・ヒト・モノ・カネという考え方がスタンダードになっているといっても過言ではありません。

比べて、日本の製造業では調査結果からもわかるように、未だ職人気質で「現場の経験」に頼ったマネジメントが主流となっています。現代の外部環境においてはヒト資源に立脚した「現場の経験」のようなマネジメントでは歯が立ちません。

 

代表取締役社長:井上康秀氏

<会社概要>
会社名:株式会社TOPWELL(株式会社トップウェル)
創立年月日:2009年4月6日
本社所在地:大阪市淀川区西中島3丁目9番13号 NLC新大阪8号館6F
事業内容:ITコンサルティング/システムインテグレーション

<調査概要>
調査:株式会社TOPWELL
調査方法:郵送・電話による聞き取り調査
調査対象:業種_製造業(売上高上位1000社)
本社所在地_茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県
調査実施期間:2020年2月18日(火)~2020年3月19日(木)

出典元:株式会社TOPWELL

構成/こじへい

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