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7割の親が子どもの教育資金に不安あり、社会人になるまでに必要な教育資金の目安は?

2020.05.20

子どもの進学費用のための備え 平均支出金額は15,776円/月、昨年比1,698円減少

続いて、高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親(754名)に対し、子どもの進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出をしているか尋ねる調査が行われたところ、「0円」(28.5%)に最も多くの回答が集まったほか、「10,000円~14,999円」(20.2%)や「20,000円~29,999円」(16.4%)にも回答が集まり、平均支出金額は15,776円/月となった。(図20)

また、平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2016年から2019年までは増加が続いていたが、2020年(15,776円)は、2019年(17,474円)と比べて1,698円減少した。(図21)

(図20)

(図21)

大学等への進学のための教育資金準備方法 「銀行預金」「学資保険」のTOP2が突出

高校生以下の子どもの親(748名)を対象に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているか尋ねる調査が行われたところ、「銀行預金」(58.3%)と「学資保険」(42.5%)が高くなり、次いで、「財形貯蓄」(11.8%)、「(学資保険以外の)生命保険」(9.2%)、「金融投資(株式投資や先物取引など)」(6.6%)となった。銀行預金や学資保険で計画的に教育資金を準備している人が多いようだ。(図22)

(図22)

また、大学生等の親(予備校生・浪人生を含まない)(246名)を対象に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか尋ねる調査が行われたところ、「銀行預金」(58.5%)と「学資保険」(49.6%)が特に高く、以降、「奨学金」(19.9%)、「財形貯蓄」(13.0%)、「教育ローン」(12.2%)が続いた。(図23)

(図23)

親の7割強が、大学等への進学で「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい」と回答

全回答者(1,000名)を対象に、子どもの大学等への進学に関する意識について尋ねる調査が行われたところ、「多少費用がかさんでも進学させたい(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が81.2%、「費用がかさむなら進学させなくてもよい(計)」が18.8%となった。

2019年の調査結果と比較すると、「多少費用がかさんでも進学させたい(計)」と回答した人の割合は、2019年86.3%→2020年81.2%と、5.1ポイント下降したものの、依然高い傾向がみられた。(図24)

(図24)

次に、子どもの大学等の入学金・授業料等の費用について尋ねる調査が行われたところ、「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい(計)」が73.8%、「費用が極力抑えられる学校を選択させたい(計)」が26.2%となった。子どもの進学先を選択する際の条件は、入学金・授業料等の費用よりも子どもの希望を第一に考える親が多いようだ。

2019年の調査結果と比較すると、「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい(計)」と回答した人の割合は、2019年77.4%→2020年73.8%と、やや下降したが、子どもの希望を第一に考えたいという親が依然として多いことがわかった。(図25)

(図25)

子どもの海外留学や海外研修は「多少費用がかさんでも経験させたい」と考える親が多数派

子どもの学校への通学については、「自宅から遠ければ下宿や寮生活をさせてもよい(計)」が44.3%、「自宅から通える学校を選択させたい(計)」が55.7%となった。

子どもの学生時代のアルバイトについては、「アルバイトはせず学業に専念してほしい(計)」が43.6%、「アルバイトをして学生生活の費用に充ててほしい(計)」が56.4%となった。

海外留学や海外研修については、「多少費用がかさんでも経験させたい(計)」が54.3%、「費用がかさむなら経験させなくてもよい(計)」が45.7%となった。

子どもに対して、自宅通学やアルバイトなど、節約を意識した学生生活を希望している親が多数派となった。他方、海外での留学や研修については、たとえ多額のお金がかかるとしても、海外で得られる様々な経験には価値があると考えている親が多いようだ。(図26)

(図26)

「私立高校授業料実質無償化」の認知率 中高生の親の8割半が認知

近年実施された、またはこれから実施予定の、教育に関する制度改正について、親の認知率はどのくらいなのだろうか。それぞれの制度について、対象となる子どもがいる親を対象に尋ねる調査が行われた。

2019年10月に、“幼児教育・保育の無償化”がスタートした。この制度が始まったことにより、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どものほか、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料となる。

未就学児の親(248名)を対象に、この制度改正について知っているか尋ねる調査が行われたところ、「認知率(計)」(「詳細まで知っている」と「詳細は知らないが、聞いたことがある」の合計、以下同様)は90.3%と、大多数が知っている結果となった。(図27)

(図27)

また、2020年4月からは、私立高校授業料実質無償化がスタートする。これは、すでに実施されている高等学校等就学支援金制度が改正され、年収約590万円未満の世帯に対し、私立高校の就学支援金の支給上限額が引き上げられるものだ。

これまでは、世帯年収額に応じて、段階的に支給上限額が定められていたが、2020年4月以降は、全日制の私立高校に通う子どもがいる場合、年収約590万円未満であれば一律で396,000円に上限額が引き上げられることになる。

高校生以下の子どもの親(748名)を対象に、この制度改正について知っているか尋ねる調査が行われたところ、認知率は73.4%となった。
認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では70.1%、小学生の親では65.7%、中高生の親では84.2%となった。(図28)

(図28)

小学校でのプログラミング教育の必修化 小学生の親の8割半が認知

2020年度から、小学校でのプログラミング教育必修化、小学校高学年での英語の教科化が実施される。小学生以下の子どもの親(496名)を対象に、この制度改正について知っているか尋ねる調査が行われた。

≪2020年度から、小学校でのプログラミング教育が必修化されること≫では、認知率が82.7%となった。認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では79.4%、小学生の親では85.9%と、小学生の親のほうが6.5ポイント高くなった。

また、≪2020年度から、小学校高学年では英語が教科化されること≫では、認知率が81.5%となった。

認知率を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では80.3%、小学生の親では82.7%と、どちらも8割以上となった。

近年のグローバル化を意識してか、小学生の親だけでなく、未就学児の親も、小学校での英語の教科化に大きな関心を寄せていることがうかがえる結果となった。(図29)

(図29)

大学入試共通テストの導入 未就学児、小学生の親の7割以上が認知

2021年度からは中学校で、2022年度からは高等学校で、プログラミング教育の必修化が実施される。

高校生までの子どもの親(748名)を対象に、この制度改正について尋ねる調査が行われたところ、認知率は、≪2021年度から、中学校でのプログラミング教育が必修化されること≫で62.0%、≪2022年度から、高等学校でのプログラミング教育が必修化されること≫で55.6%となった。

また、≪大学入試センター試験が廃止され、2020年度に大学入学共通テストに変わること≫では、認知率が76.2%となった。大学受験に関する改正については、親の多くが関心を持っているようだ。

認知率を子どもの就学段階別にみると、中高生の親(86.1%)では8割半と高い割合。また、未就学児の親(70.5%)と小学生の親(71.8%)でも7割以上となった。(図30)

(図30)

子どものプログラミング教育にかけたい金額 かけたいと思う人の平均額は5,752円/月

全回答者(1,000名)を対象に、子どものプログラミング教育に今後かけたいお金について尋ねる調査が行われたところ、お金をかけたいと思う人の割合は45.6%となった。

お金をかけたい人(456名)を対象に、子どものプログラミング教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか尋ねる調査が行われたところ、「5,000円~10,000円未満」(37.3%)に回答が集まり、平均額は5,752円となった。(図31)

(図31)

また、全回答者(1,000名)を対象に、子どもの英語教育に今後かけたいお金について尋ねる調査が行われたところ、かけたいと思う人の割合は、58.1%と、半数以上になった。

お金をかけたい人(581名)を対象に、子どもの英語教育に、今後、1ヶ月あたりいくらくらいお金をかけたいと思うか尋ねる調査が行われたところ、「5,000円~10,000円未満」(39.1%)や「10,000円~20,000円未満」(24.6%)に回答が集まり、平均額は6,988円となった。(図32)

(図32)

子どもに目指してほしい“理想の大人” 有名人では1位「イチロー」2位「所ジョージ」

全回答者(1,000名)に、自分の子どもに目指してほしい“理想の大人”のイメージに合う有名人や、歴史上の人物について尋ねる調査が行われた。

有名人では、1位「イチロー」(26件)、2位「所ジョージ」(23件)、3位「タモリ」(15件)となった。1位の「イチロー」は、2015年の調査から、6年連続の1位となった。

選んだ理由をみると、1位の「イチロー」については、「自分の信念をしっかりと持ち、仕事にストイックな人だから」など、強い精神力について、多くの回答が挙げられた。

2位の「所ジョージ」については、「好きなことを仕事にするアイデアを持っているから」、3位の「タモリ」については、「好きなことをして、人生を満喫しているから」などが理由として挙げられた。(図33)

(図33)

また、歴史上の人物では、1位「織田信長」(48件)、2位「坂本龍馬」(45件)、3位「徳川家康」(38件)となった。「織田信長」は、2019年まで5年連続1位だった「坂本龍馬」を超え、初めての1位となった。

1位の「織田信長」について、選んだ理由をみると、「大胆な発想力と行動力を持っているから」などの回答が挙げられた。(図34)

(図34)

自分の子どもに就いてほしい職業 1位「公務員」、「医師」「看護師」「薬剤師」など医療関係も上位に

最後に、全回答者(1,000名)を対象に、自分の子どもに就いてほしい職業を尋ねる調査が行われた。

男子の親では、「公務員」(74件)が圧倒的多数で1位となった。2位は「医師」「会社員」(どちらも24件)となった。

選んだ理由をみると、1位の「公務員」については、「不景気でも安定しているから」などの回答が挙げられ、子どもに安定した職業に就いてほしいと希望する親が多いことがわかった。

2位の「医師」については、「色々な人を助けてあげてほしいから」など、社会に貢献できる職業である点が多く挙げられた。「会社員」については、「好きな会社で働いてくれれば良いから」などの回答が挙げられた。(図35)

(図35)

女子の親では、1位「公務員」(60件)、2位「看護師」「薬剤師」(どちらも26件)となった。また、5位までに入った職業のうち、3つは医療関係の職業となった。

選んだ理由をみると、1位の「公務員」については、「安定が一番、安心だから」など、男子の場合と同様に、安定性を理由に挙げる人が多い結果となった。

2位の「看護師」については、「手に職をつけることができ、今後も必要とされる職業だから」、「薬剤師」については、「結婚や引越しをしても仕事を続けやすそうで、働く場所に困らないから」などの回答が挙げられた。手に職をつけることで、キャリアを長く保つことができると考えている人が多いようだ。(図36)

(図36)

注:本調査レポートの百分率表示は小数点第2位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100%とならない場合がある。

※ソニー生命調べ

<調査概要>
◆調査タイトル :子どもの教育資金に関する調査2020
◆調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女
◆調査期間 :2020年2月28日~3月2日
◆調査方法 :インターネット調査
◆調査地域 :全国
◆有効回答数 :1,000サンプル(有効回答から各条件がほぼ均等になるように抽出)
(内訳)親の性別×子の性別×子の通う学校(未就学、小学校、中学校・高校、
    大学・短期大学・専門学校・予備校)で16分割、ほぼ均等割付
◆調査協力会社 :ネットエイジア株式会社

出典元:ソニー生命保険株式会社

構成/こじへい

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