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会社員に聞くコロナ禍で節約している費用TOP3、3位被服費、2位交際費、1位は?

2020.05.21

新型コロナによる社会不安の拡大は、生活者の節約意識向上にも繋がっているに違いない。では、具体的にどの出費を抑えている人が多いのだろうか?

そこで今回、全国の30~50代のビジネスパーソン男女630名を対象にした「新型コロナに伴う節約意識」に関する意識調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

消費税増税、新型コロナウイルス感染症流行を経て、家計が苦しいと回答する人が段階的に増加

「増税前」「増税後」「新型コロナウイルスの影響がある現在」「今後(予想)」それぞれの時期について、世帯の家計状況を尋ねる調査が行われた。

2019年10月の消費税増税前と比べて、増税後、新型コロナウイルス感染症流行と経るにつれ、世帯の家計が「苦しい」「非常に苦しい」と感じる人が段階的に増加。今後、世帯の家計が「苦しくなる」「非常に苦しくなる」と予想したのは全体の76.0%。すでに厳しい家計状況がさらに悪化することを予測している人が多い。

また、「増税により外食・趣味ができなくなった」「新型コロナウイルスの影響で解雇にあった」といったコメントも寄せられた。

消費税増税や景気などの影響で現在「節約している」人は8割以上

消費税増税や景気などの影響で現在「節約している」と回答した人は84.6%だった。節約している費用としては「食費」が最多に。以降、「交際費」「被服費」「レジャー費(旅行など)と続いた。

ビジネスパーソンの平均ランチ代は534円

平日の1回あたりのランチ代にかける金額は平均534円。世帯年収700万円以下の人は平均479円。世帯年収が一定あっても、ランチ代に割ける金額は低いことが判明した。

ビジネスパーソンがランチを選ぶ際に重視するのは「コスパ」

ランチを選ぶ際に重視する項目について、「とても重視する」「重視する」「重視しない」「全く重視しない」の4段階で尋ねる調査が行われた。

平日のランチを選ぶ際に「とても重視する」と回答した項目第1位は「コスパ(36.4%)」。一方、「健康・栄養バランス」をとても重視する人はわずか14.2%だった。

「健康・栄養バランス」を重視しない主な理由は、「安さ重視」「コスパが悪い」。

男女を比較すると、「健康・栄養バランス」を「重視しない」「全く重視しない」と回答した人は、男性37.2%、女性25.0%。男性は女性に比べ、健康な食事をおろそかにしていることがわかった。

会社からランチ代を補助されたら、4人に3人が「今よりも健康的・栄養バランスの良いものを選ぶ」と回答

会社からランチ代を補助された場合、「今よりも健康的・栄養バランスが良いものを選ぶ」と回答した人は75.1%だった。

自分で費用を負担する場合はコスパ重視だが、補助が出るなどお金があれば健康的な食事を選ぶという心理が浮き彫りとなった。

ランチ事情は格差が生まれ二極化

ランチ代を節約するために行っている努力・工夫は「簡単なもので済ませる」が多数。「ランチを食べない」という強者も。

一方、勤務先に食事補助制度がある人は、「節約せずに栄養バランスのよいランチが食べられている」との声が寄せられた。食事補助制度の有無によって、ランチ事情に格差が生まれ二極化していることがわかった。

「食事補助制度」を知らないビジネスパーソンは7割以上

「食事補助制度」を知らないと回答したビジネスパーソンは76.7%。制度の存在自体があまり認知されていないことが見て取れた。

■専門家の見解……株式会社エデンレッドジャパン代表取締役マリック・ルマーヌ氏

フランス出身。高級食材輸入販売を手掛けるフレンチF&Bジャパン株式会社の代表取締役、ハイジュエリーブランドのヴァンクリーフ&アーペルジャパンおよびカレラ・イ・カレラの最高経営責任者(CEO)を歴任。2017年7月にエデンレッドジャパンの代表取締役に就任した。以来、ビジネスパーソンの食事動向を収集。同社が提供する食事補助サービス「チケットレストラン」を通し、ビジネスパーソンの食事と健康をサポートしている。

昨年の消費税増税により、個人消費の落ち込みが顕著になっているなか、日本を含め世界が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行による前代未聞の健康リスクと経済リスクにさらされています。今回の調査で、その影響が家庭の家計や働き手の昼食事情にまで影響が及んでいることが明確になりました。

食費を節約している人が7割を超えており、人が生活していく上で必要な食費までもが倹約対象となる危機的状況です。交際費やレジャー費よりも食費の節約を心掛ける人が多いというのは、すでに食費以外を節約済みで二周目の節約サイクルに入っていることも考えられます。

世帯年収が700万円のビジネスパーソンであっても昼食費を節約する傾向にあります。調査時点で新型コロナウイルス感染症流行による賃金カットや失業のコメントがあり、事態がより深刻化していくことが予想されます。

低価格重視の食習慣を続けることは、「働き手の健康」という観点では非常に心配な状況です。企業が従業員の昼食費をサポートし、健康的な食事をとることを推進する重要性がより高まってきていると考えています。

75.1%の人が、なんらかの補助があればすぐにでも食の質を改善したいと回答しており、食事の充実が重要な課題であることも明白です。社食や食事補助を受けているビジネスパーソンは節約する動機が少ないということと好対照であり、食事の質に対する格差が広がる可能性を示しています。

残念ながら我々がいま直面している危機を克服するにはまだ時間がかかりそうです。長期戦に備えるためにも、日々の食事の質に気を配る視点を見失わないよう警鐘を鳴らす結果となりました。

外出自粛要請が続いて多くの飲食店が苦境に立たされるなか、地方自治体を中心として飲食費の補助や飲食による支援が広がっていますが、企業が食事補助を提供することで、地域の飲食店での消費活性化にも寄与することが可能です。

このような厳しい状況において、企業が従業員の食事を積極的にサポートすることで、より質の高い食事をとる機会を創出し、働き手のより健康的な生活を支え、同時に地域コミュニティーでの消費を促すことを通じ、発展的に好循環していく仕組みの構築が重要と考えます。

※エデンレッドジャパン調べ

<調査概要>
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:全国の30~50代のビジネスパーソン男女(N=630)
※性別、年代、婚姻状況(独身・既婚子なし・既婚子あり)均等割付
調査実施日:2020年4月1日~4月5日
調査主体 :株式会社エデンレッドジャパン

出典元:株式会社エデンレッドジャパン
https://www.edenred.jp

構成/こじへい

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