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withコロナの時代を見据えて日本IT団体連盟が「新デジタル生活様式」を定義

2020.05.19

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」は、電子契約の推進をはじめとする企業活動のオンライン化の推進など、「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」をまとめ、公表した。

世界中がコロナ禍への対策に追われる中、我が国では社会のデジタル化とオンライン化が不十分であったことから、紙をベースとした業務のために緊急事態宣言下でも通勤を余儀なくされたり、感染をおそれて通院ができないなどの事態が生じている。

日本IT団体連盟は、これまでも、社会のデジタル化を第一に考える「デジタルファースト」施策を強く提言してきたが、過去これ以上に、全国民がデジタル化・オンライン化の必要性を痛感したことはなかったといえるだろう。

そこで、ここに改めて、「withコロナ」の観点から、「新デジタル生活様式」を前提とした社会を構築し、中長期を見据えた社会構造の変革及び経済の成長戦略を描いていく必要を訴え、デジタル化・オンライン化に関していま政府が優先的に対応すべきと考える政策をとりまとめ、内閣府の規制改革推進会議に提出した。

日本IT団体連盟としても加盟団体による傘下企業のデジタル化・オンライン化の取組を支援するなど、率先して、国民の生活基盤・企業活動・政府活動といった社会のデジタル化・オンライン化に寄与するという。

※新デジタル生活様式
新型コロナウイルス感染防止のための対応により日常生活の基盤をオンライン化することが不可欠となった現在、デジタルの力を使った新たな生活様式を実現し、様々な社会課題を解決していくことが求められています。こうしたデジタル改革による新たな生活様式を「新デジタル生活様式」と定義した。

主な政策提言内容

1.デジタル化の前提としての環境整備
2.国民の生活基盤のオンライン化の推進
・ オンライン医療のさらなる推進
・ オンライン投票の実現
・ 生活のオンライン化を支える輸送機能の向上
3.企業活動のオンライン化の推進
・ 電子契約の推進
4.デジタル・ガバメントの推進
・ 官民間取引のデジタル化・オンライン化の推進
・ 登記・登録手続のデジタル化・オンライン化の推進

詳細URL(全文):https://www.itrenmei.jp/files/files20200515105528.pdf

構成/DIME編集部

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