中間管理職の6割近くが働き方改革で「業務量が増えた」
「部下を定時に帰すために自身の早出や残業が増えた」（50代／男性）
今、労働力不足の解消や、長時間労働の見直し、多様な働き方の実現など各企業で具体的な取り組みが実行されている。
しかし、働き方改革で中間管理職の業務負担が増加。働き方改革がかえって中間管理職のストレスにつながっているという話もよく聞く。
実際、セルパワーが中間管理職1,122人に「働き方改革によってご自身に負担が増えたと感じますか？」と質問したところ、『強く感じる（18.0％）』『感じる（40.6％）』と6割近くが負担が増えたと感じていることが判明した。
具体的にどのような負担が増えたのか聞いたところ、『事務作業（42.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『マネジメント業務（36.2％）』『業務遅延への対応（22.8％）』『顧客対応（21.6％）』と続いた。
「労働者にとっての働きやすさ」を実現していくことを目的とした働き方改革だが、労働者である中間管理職にとってはプラスに作用しているのか。
「働き方改革はご自身にとってプラス・マイナスどちらに作用していますか？」と質問したところ、3割以上が『マイナス（31.6％）』と回答した。
約3人に1人が働き方改革はマイナスに作用してしまっているようだ。
また、「身代わり残業を経験したことがありますか？」と質問したところ、4割以上が『ある（44.1％）』と回答した。この結果から、一般の従業員の残業が減る代わりに、中管理職の方はPC作業などの事務作業が増え業務量が増加していることが予想できる。
働き方改革を進める場合、中間管理職も意識した取り組みを行うことで、業務量の負担軽減や労働生産性を上げることにつながるだろう。
働き方改革のストレス調査
調査日：2020年1月23日（木）
調査方法：インターネット調査
調査人数：1,122人
調査対象：中間管理職の方（部長・課長・次長・係長ポジションの方）
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
構成／ino.
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