
新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの会社が支出の削減を余儀なくされている。そんな中、2020年4月の企業の広告宣伝費はどのように推移したのだろうか?
そこで今回、企業のマーケティング・広告・広報担当者334名を対象としたオンライン調査が実施されたので、その結果を紹介していきたい。
なお本調査は、株式会社Grillにより、4月29日〜4月30日の期間に実施された。
昨年4月と比較して、約63%の企業が広告宣伝費は減少したと回答
63.5%の企業が広告宣伝費は減少したと回答している一方、29.9%が変化なし、6.6%が逆に増加したと回答した。【図1】
減少したと回答した企業の中で、全ての広告宣伝活動が止まったと回答した企業が32.1%もあり、昨年に比べ半減以上となっている企業で見ると実に85.4%にのぼる結果となった。【図2】
【図1】
Q. 新型コロナウイルスの影響を受けて、昨年と比較して4月の広告宣伝費はどのような状況でしたか?
【図2】
Q.(減少した方へ)広告宣伝費はどの程度減少しましたか?
100億円以下の企業では広告費を全てストップしている割合が高い
売上規模別で見ると、100億円以下の売上規模の企業の中で、約3割の企業が広告を全てストップしており、それ以上の売上の企業と比べると非常に高い割合となった。
また、1001億円以上の売上規模の企業においては、広告宣伝予算の減少幅が少ない傾向が見られた。【図3】
【図3】
Q.(減少した方へ)広告宣伝費はどの程度減少しましたか?
オンライン広告よりもオフライン広告の減少幅の方が大きい
オンライン広告(ディスプレイ広告・SNS広告など)の広告宣伝活動費が半減以上したと回答した企業が80.8%となった一方、オフライン広告(テレビCM・交通広告など)では87.1%と上回る結果となった。
またイベント・セミナー(展示会・記者発表会など)などの活動については、全て止めたと回答した企業が51.7%にものぼるなど、顕著な減少傾向が見られた。【図4】
【図4】
約6割の企業が「今後さらなる予算削減が進む」と考える
今後の広告宣伝費について、さらに減少するだろうと回答する担当者が59.0%となり、現状の予算がしばらく続くと考える担当者と合わせると、実に95.8%という結果となり、先行きについてまだまだ不安視している担当者が多いことがわかった。【図5】
一方で、今後の広告宣伝活動の方向性については、約3割の担当者が手堅い広告手法のみに投資していきたいと考えている一方で、7割以上の担当者では費用対効果の高い新しい広告手法や、新しい手法を模索していく必要性があると回答しており、多くの担当者が新たな取り組みに対して積極的な姿勢でいることがわかった。【図6】
【図5】
Q.(減少した方へ)今後しばらく自社の広告宣伝費はどのようになっていくと思いますか?
【図6】
Q.(減少した方へ)5月以降の広告宣伝に関する方針を教えてください
<調査概要>
・調査対象 :企業のマーケティング・広告・広報担当者
・調査人数 :334名
・調査実施日:2020年4月29日〜4月30日
・調査方法 :Gunosyリサーチによるオンライン調査
・企画・実施:株式会社Grill
出典元:株式会社Grill
https://grill.co.jp/
構成/こじへい
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