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日本の若者の3人に2人が「温室効果ガスの中心であるCO2を削減すべき」、約半数が「社会全体で進めるべき」

2020.05.19

日本の若者1000人に聞いた「温暖化の原因」

猛暑や大型台風、豪雨災害など異常気象を引き起こしている「温暖化の原因」について、日本の若者はどう考えているのだろう。 今回、日本財団は17~19歳の男女1,000人に「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施した。

調査の結果、6割以上が人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出を挙げ、地球の自然サイクルの変化を主な原因と見る意見は1割以下に留まっている。

これを受け、3人に2人以上が温室効果ガスの中心である二酸化炭素(CO2)を「削減すべきだ」とし、半数弱は政府や行政、企業より「社会全体で進めるべき」としている。

また2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度水準から26%削減する日本の中期目標に関しては約3割が不十分とする一方で半数近くが「わからない」と答え、問題の難しさが浮き彫りに。

トランプ米大統領が気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」からの離脱を国連に通告した点に関しては4割近くが「理解できない」と回答、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが世界の若者に呼び掛ける反温暖化の抗議行動に対しては約3割が「共感する」と答える一方で、2割弱は「共感しない」と答え、意見が割れていた。

18歳意識調査について

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加した。

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせた。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いだ。

構成/ino.

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