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ビッグデータで分析した緊急事態宣言発令後から連休までの、コンビニ、ホームセンター、ファミレスの人の流れの変化

2020.05.13

7都府県を対象に発令された4月8日の緊急事態宣言が、日本国民の新型コロナウイルスへの危機感を高める一つの契機となったのは間違いない。

その危機感は、16日の緊急事態宣言の全国拡大を経て、当初期限とされていた5月6日まででどのように変化していったのだろうか?

このほど、クロスロケーションズが開発する位置情報ビッグデータ活⽤プラットフォーム「Location AI Platform(ロケーションエーアイプラットフォーム)」の1機能で、任意の地点・エリアの⼈流変化をモニタリングして可視化する「Visit Analysis(ビジットアナリシス、訪問推計速報)」を活⽤して、業種業態別の店舗周りへの訪問の変化が分析された。その結果を本稿にて紹介していきたい。

■調査1︓スーパーマーケット

七都府県への緊急事態宣⾔が⾏われた週の平⽇5⽇間は、スーパーへの訪問者数が昨年同時期に⽐べ116%に増加。⼈々がスーパーへ⽣活⽤品を買い求める傾向がデータに現れた。

緊急事態宣⾔が全国へ拡⼤した翌⽇(17⽇) も、前⽇と⽐べ増加傾向を⽰す。

スーパーへの⼊場規制が⾏われた店舗などもあり、ステイホーム週間前半は、スーパーへの来場は⼀旦減少傾向を⽰したが、4/30以降は訪問者が増加し、昨年同⽇とほぼ同様の来場者数となった。

■調査2︓コンビニエンスストア

七都府県への緊急事態宣⾔前は、コンビニへの訪問者数はほぼ変化がなかったが、宣⾔後平⽇の訪問者は減少傾向を⽰し、4/20週は宣⾔のあった週に⽐べ、20%減少した。

緊急事態宣⾔を受け、リモートワーク化が⼀層進み、通勤者が減ったことが要因と考えられる。

■調査3︓ホームセンター

昨年同時期に⽐べ全体的に、ホームセンターへの訪問者は増加傾向を⽰している。緊急事態宣⾔が⾏われた週から現在にかけて(2020/4/6~5/6) 、昨年同時期と⽐較し135%に増加。在宅時間が増えたことで⾃宅まわり品の購⼊意向が増えたり、店舗⾯積がスーパーやコンビニよりも広いため、三密を避けた買い物が可能なので、訪問が増加した可能性がある。

GWおよびステイホーム週間も、昨年同時期にくらべ130%に増加している。

■調査4︓ファミリーレストラン

昨年同時期に比べ全体的に、ファミリーレストランへの訪問者は減少傾向を⽰している。緊急事態宣⾔が⾏われた週から現在にかけて(2020/4/6~5/6) 、昨年同時期と⽐べ45%減少した。

GWおよびステイホーム週間も昨年対⽐で、50%減少している。しかし、4⽉30⽇は前⽇に⽐べ、130%と増加傾向を⽰している。

<調査概要>
調査期間︓2020/4/6-2020/5/6 および昨年同時期
解析場所︓
全国のスーパーマーケット 約2000箇所
全国のコンビニエンスストア 約2000箇所
全国のホームセンター 約2000箇所
全国のファミリーレストラン 約2000箇所
※指定した店舗のサイズに関しては、各カテゴリーで異なる。
※店舗選択は、全国の同カテゴリー店舗よりランダム抽出

出典元:クロスロケーションズ株式会社

構成/こじへい

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