テレワーク中でも出社対応が必要な書類TOP3は契約書、請求書、経費精算の申請書

2020.05.13

コロナショックの副産物的に、新しい働き方としてテレワークが浸透してきているとよく言われる。大企業ではそうかもしれないが、中小企業では果たしてどうなのだろうか？

今回、freee株式会社により、1～300名規模のスモールビジネス従事者1146人に対して、「テレワーク」に関するアンケート調査が行われたところ、・中小企業の64％がテレワークを許可しておらず、許可されていてもテレワーク中に出社しなければならない人が77%にも上ることが判明した。

以下に、調査結果の詳細を紹介していく。

中小企業の64％がテレワークを許可してない

まず、「テレワークの許可」について尋ねる調査が行われたところ、64.0%の方が「許可されていない」と回答している。

また、残り36%のテレワークが許可されている人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について尋ねる調査が行われると、「ほぼ毎日」が16.3%、「週に2,3回程度」が21.6%、「週に1回程度」が21.1%、「月に2～3回程度」が17.7%と、出社しなければいけない人は77%もいることがわかった。

このように、スモールビジネスにおいては、大多数が何らかの理由で出社せざるを得ないことが見て取れる。

出社理由として「取引先から送られてくる書類の整理作業」が最多に

続いて、「テレワーク中でも出社が必要となる理由」について尋ねる調査が行われると、「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」が38.3%と最も多かった回答だ。

その他に「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」が22.5%、「契約書の押印作業」が22.2%と、いずれもバックオフィス業務で紙やハンコの押印が必要な作業の為に出社が必要となっている人が多いことがわかる。

また、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」が21.8%、「社内の紙による書類の申請・承認（押印やサインなど）作業」が17.1%、「社内資料の大部分が紙ベース（確認・印刷）」が14.2%と、社内の業務システムや業務フローがテレワークに対応できておらず出社が必要となるケースも多いことがわかる。