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現実味を帯びてきた70歳定年制、そこまで働きたい人は2割以下

2020.05.12

政府は今年2月4日、企業に従業員の70歳までの就業確保に努めることを求める、高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。人生100年と言われる今の時代。“長期的に働くこと”について様々な議論が交わされている中、今回、富国生命保険相互会社による「70歳までの就労意識」をテーマにした意識調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

なお本調査は、全国の会社員/自営業/フリーランス/主婦(夫)など計1,250名を対象にして実施された。

70歳までの定年引き上げに向かう日本。長期就労に対する多様な見解が明らかに

70歳まで自分が働いているかの予測※について、「就労していると思う」が53%、「就労していないと思う」が47%と、ほぼ均等に分かれる結果となった。

※会社員/自営業/フリーランスに属する20~60代の男女計1,000名の回答から「わからない」を除いた数値となる。

【就労していると思う】回答者のコメント

・仕事が好きだから。(男性 30代)
・働きたくはないが生活のために働かざるを得ないのだろう。(男性 40代)
・働かないと生活はできないし、むしろだらだらしているなら暇つぶしにでも働いてお金に換えたい。(女性 20代)
・自営なので自分次第ですが、社会との接点がある方が健康面でも良いと思う。(女性 60代)

【就労していないと思う】回答者のコメント

・働きたいとは思うが、体がついていかないと思う。給与も減らされて労働内容に見合うとは思えない。(男性 40代)
・65 歳を過ぎると体が疲れやすくなるから。(男性 60代)
・70 歳で満員電車に乗りたくない。(女性 30代)
・体力的に無理だと思いますが、何かしらのお手伝いが出来たらとは思います。(女性 40代)

また、「何歳まで働きたいか」という質問に関しては、「健康である限り」と現行の定年制度の一般年齢である「60~64歳」がともに 24%と最多の結果となり、「70歳以上」と答える人は3番目に多い18%となった。

政府が主導して働き方の改革が進む中、長期就労に対する世の中の意識に顕著な傾向はなく、回答者コメントからも様々な意見や見解があることが見受けられた。

【70歳以上まで働きたい】回答者のコメント

・ボケ防止にもなるし、お金に不安があるので、働ける限り働きたい。(女性 20代)
・現在は専業主婦で子育てや介護などに追われて就業する時間がなかったが、自分の能力を生かせるところであれば 70歳以上でも働きたいと思う。(主婦 60代)
・住宅ローンの返済もあるし好きな仕事をしているから。(男性 30代)

【65歳~69歳まで働きたい】回答者のコメント

・70歳までは体力的にしんどそうなのと、余暇を楽しみたいと思うから。(女性 30代)
・動けなくなるまで働く必要があるとは思いますが、可能であれば 60代までで終わりたい。(男性 40代)
・仕事にもよるが、人に迷惑かけず働ける年齢はそれぐらいかなと思う。(女性 60代)

【60歳~64歳まで働きたい】回答者のコメント

・お金があれば、なるべく早くにリタイアしたいから。(男性 20代)
・60歳で仕事をやめたいが、老後資金も十分だといえないので、実際は65歳くらいまでは働くと思う。(女性 40代)
・残りの人生を元気なうちに楽しみたいから。(男性 50代)

【55歳~59歳まで働きたい】回答者のコメント

・早くリタイアしたいため。(男性 20代)
・ある程度までがんばったら仕事を辞めたい。元気に歩けるうちに色々旅行したい。(女性 40代)

【健康である限り働きたい】回答者のコメント

・何歳まで生きるかわからないので生活費獲得のため働く必要はあると思う。(女性 20代)
・希望云々に関わらず、働ける間は働いていないと生活に支障が出ることはほぼ間違いない。(男性 30代)
・現状ではリタイアする気もないし出来る状況にないので。体が動く限り必要とされる間は働くと思う。(男性 50代)
・会社勤めは 65歳までにして、社会に役立つ仕事で少額を稼ぎたい。(男性 60代)

長期的に働く上でのリスク TOP3 「病気」に次いで「就業不能状態」がランクイン

長期的に働く場合に感じる今後のリスクとして、最も多くの票を集めたものは「病気」、次点は働けない状態が続く「就業不能状態」だった。人生100年、70歳定年の時代を生きていく労働者の不安材料が明らかになった。

一方で、こうしたリスクに対する備えという点では「預金」がトップとなり、「就業不能保険」については多くの人が未加入という結果になった。

「1ヵ月以上は働けない状態が続いた」―――想像以上に長引く就業不能の実態

長期就労におけるリスクとして半数以上の票を集めた「就業不能状態」。実際に、自身または家族や知人が就業不能状態になった経験のある回答者は調査対象のうち約30%を占め、その中でも就業不能状態が1ヵ月以上続いたという回答は60%を超えた。

<調査概要>
・調査対象:会社員/自営業/フリーランスに属する 20~60代男女計 1,000名、主婦(夫)に属する20~60 代男女計 250名
・調査期間:2020年3月2日(月)~2020年3月4日(水)
・調査方法:インターネット調査

出典元:富国生命保険相互会社

構成/こじへい

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