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中小企業経営者に聞く資⾦繰り策TOP3、3位親族から借入、2位銀行の融資、1位は?

2020.05.05

新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に深刻な影響を与えている今。多くの中小企業経営者が不安を抱え、中には既に何らかの資⾦繰り策を講じた会社もあることだろう。

そこで今回、中小企業経営の実態を把握するために、全国の中小企業経営者7,228名を対象にした調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

なお本調査では、従業員300⼈以下の規模の「会社経営者(社⻑、会⻑、取締役)」、または「従業員のいる⾃営業者」を中小企業経営者と定義している。

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 25%

中小企業経営者7,228名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資⾦需要の発⽣について質問が行われたところ、25.2%が「発⽣した」と回答。中⼩企業の決して少なくない企業ですでに、資⾦需要が発⽣したと⾔えそうだ。

「発⽣した」の回答率を都道府県に⾒ると、「佐賀県」が最も⾼く(35.7%)、次いで「高知県」(35.1%)、「沖縄県」(33.3%)、「大分県」(32.2%)、「滋賀県」(30.1%)となった。

資⾦需要が発⽣したと回答した全国の中小企業経営者1,819名を対象に、具体的な資⾦策について尋ねる調査は行われたところ、約2割(19.2%)が回答した「公的機関からの融資」が最も多く、次いで「銀⾏からの融資」(15.0%)だった。3 番目に多かったものとして、「親族からの借⼊」が挙げられ、⾦融機関である「信⽤⾦庫からの融資」(8.8%)より高い結果となった。

資⾦繰り策として、具体的な対策をした960名を対象に、資⾦対策の⾦額について質問が行われたところ、最も多い回答は、資本⾦の5パーセント以上10パーセント未満の「10パーセント未満」(27.6%)だったが、次に「50パーセント以上」(25.0%)との回答が多く、⼀定数の中⼩企業で資⾦難になっていることが伺える。

外的要因による経営危機への資⾦⾯の備えの対策で、最も多かったのは「預貯⾦」、次に保険商品

中小企業経営者7,228名を対象に、パンデミックやリーマンショックなど外的要因による経営危機への資⾦⾯の備えとしての対策について尋ねる調査が行われたところ、最も多かったのは「預貯⾦」(57.3%)だった。

次に多く備えの対策として回答されたのが、「個人向け保険」(10.4%)、「法人向け保険」(10.0%)と保険商品だった。

都道府県別に回答率を⾒ると、「預貯⾦」は富⼭県(67.3%)、「個人向け生命保険」は佐賀県(21.4%)、「法人向け生命保険」は山口県(21.2%)、そして「資⾦⾯での備えはしていない」は、滋賀県(52.1%)が最も高い結果となった。

法人向けの生命保険の一部商品にある、契約者貸付について「知らない」が約5割

中小企業経営者7,228名を対象に、法人向け生命保険について尋ねる調査が行われたところ、「加入している」(30.1%)と、「加入していない(そのような生命保険があることは知っていた)」(49.0%)の約8割がその存在を知っていた。

法⼈向け保険について「加⼊している」と回答率が最も⾼い都道府県は、⼭⼝県(48.1%)だった。

また、法人向け生命保険を知っている5,720名を対象に、法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることを知っているか尋ねる調査が行われたところ、約5割に当たる49.7%が「知らない」と回答した。

契約者貸付の利⽤が可能な法⼈向け保険では、解約返戻⾦の⼀定範囲内で保険会社から資⾦借⼊ができるため、資⾦繰りに活⽤することが可能だが、本調査結果から、うまく活用できている方は決して多くはないと言えそうだ。

都道府県別では「知っている」が神奈川県(56.7%)、「知らない」が⻘森県(70.0%)と、それぞれ最も回答率が⾼くなった。

さらに、同じく5,720名を対象に、法⼈向けの⽣命保険について、災害発⽣時などには、契約者貸し付けの⾦利の減免や保険料払い込み猶予期間の延⻑など、特別取扱いがされる場合を知っているか尋ねる調査が行われたところ、「知らない」が62.3%と、半数以上が知らないことが明らかになった。

事業を継続のうえで、備えておきたい資⾦は、「雇⽤を含め事業を維持・継続していくための事業運転資⾦」

中小企業経営者7,228名を対象に、事業を継続していくうえで、備えておきたい資⾦につい尋ねる調査が行われたところ、「雇⽤を含め事業を維持・継続していくための事業運転資⾦」が約5割(48.3%)と、最も多くなった。

「優秀な従業員の雇⽤と安⼼のための福利厚⽣対策資⾦」(16.3%)や、「後継者が円滑に事業を引き継ぐための⾃社株対策資⾦や、経営者の退職⾦」(13.7%)よりも30ポイント近く差をつけたことは、中小企業経営者の多くが、将来よりも、現在の事業の維持や継続のために、万が⼀の資⾦に備えておきたいという意識の表れと⾔えそうだ。

各資⾦については、島根県が「雇⽤を含め事業を維持・継続していくための事業運転資⾦」(64.9%)、「優秀な従業員の雇⽤と安⼼のための福利厚⽣対策資⾦」(43.2%)、「後継者が円滑に事業を引き継ぐための⾃社株対策資⾦や、経営者の退職⾦」(24.3%)のいずれでも、最も回答率の⾼い都道府県となった。

また、「連帯保証⼈となっている借⼊⾦や会社への貸付⾦の清算資⾦」では⾹川県が1位(15.4%)で、島根県は5位(13.5%)だった。

【調査概要】
調査対象︓⽇本全国の中⼩企業経営者
※従業員 300 ⼈以下の規模の会社経営者(社⻑、会⻑、取締役)または従業員のいる⾃営業者
サンプル︓全国7,228名
調査⽅法︓インターネット調査
実施時期︓2020年3月27⽇~3月31 日

出典元:エヌエヌ⽣命保険株式会社

構成/こじへい

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