9割以上の企業が国や自治体の助成金制度を認知しているのに申請率が2割にとどまっている理由

「助成金制度」の認知度は高いものの、申請率は約２割

今話題の「助成金制度」とは、国や地方自治体から企業や個人に対して支給される返済不要な資金のことで、国や地方自治体の施策に沿って制度が作られている。中には、数百万円という金額を受給できるものある。

助成金については高い認知があるものの、申請には高いハードルがあると考えている企業が多いのが現状だ。

実際、Chatworkが実施した「助成金に関するアンケート」によると「助成金制度」の認知度は90.7％となっているが、申請したことがあるユーザーは24.3％。

助成金を申請したことがないと回答したユーザーを対象に、助成金を申請しなかった理由を調査したところ、「自社にマッチする助成金が分からない」と回答したユーザーが54.4％ともっとも多く、次いで「難しそう」という回答が46.2％という結果となっている。

助成金を申請したことがあると回答したユーザーを対象に、申請可能な助成金があればまた申請したいかを調査したところ、94.5％が「申請可能な助成金があればまた申請したいと思う」と回答。

今後、新型コロナウィルスの影響により、「雇用調整」「テレワーク導入」などの助成金を活用する企業は増加するだろう。

※今回の調査は、Chatwork利用者226人を対象に、2019年12月10日～12月24日にかけて実施。調査方法は、Webアンケートとなる。

構成／ino.