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7都府県への緊急事態宣言発令直後、接客業の3割以上が普段通り営業

2020.04.25

4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、社員の安全を確保すべく、在宅勤務やテレワークなどの対応強化に踏み切った企業は多い。一方で、出勤せざるを得ない業種も少なからず存在する。接客業、飲食業などがまさにそれだ。

そこで今回、株式会社ツナググループ・ホールディングスが行った、接客業を中心とした職場の対応実態に関する意識調査の結果を紹介していきたい。

なお本調査は、緊急事態宣言が発令された7都府県(※4/7時点)で働く全国の16~69歳1,000人を対象にして実施された。

緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は2割弱にとどまる

緊急事態宣言を受けて、勤めている職場がどのような対応をとるか尋ねる調査が行われたところ、対面接触が発生する接客業において「当面の間完全休業する」と回答したのは19.1%。わずか2割弱にとどまることがわかった。配送業や建設業も含めた非接客業では11.2%、全業種では15.3%だった。

休まず、普段どおりに営業する職場が1/3以上も

緊急事態宣言でも「普段どおり営業する」と回答した接客業の職場は35.2%だった。うち販売系の職場では41.0%と、やや高めのスコアとなっている。

コンビニやスーパーなどは生活インフラを支えるために営業を求められており、それがスコアに現れているようだ。非接客業では43.8%、全業種では39.3%が普段通りの営業をするとの回答だった。

3密リスクが高いと考えられる「飲食の職場」でも7割以上が営業

特に「3密」の状況になりやすいと考えられる飲食の職場について見てみよう。

完全休業するのが27.0%、普段通り営業するのが26.1%。全業種のなかでは、唯一「完全休業>普段どおり営業」となっているが、それでも7割以上は営業を継続するという回答。

また、限定しながら営業すると回答した46.1%のうち、「社員などに従業員を限定する」が17.4%。同質問に対する全業種平均の回答10.1%を大きく上回っていることからも、人件費削減のためアルバイトなどを削って営業を続ける飲食店の苦しい実態が浮かび上がっている。

<調査概要>
調査日:2020/4/10
調査対象:直近3か月以上勤務中の16~69歳の男女
調査地域:4/7に緊急事態宣言が発令された7都府県
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:976名(男性440名・女性536名) 

出典元:株式会社ツナググループ・ホールディングス

構成/こじへい

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