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地銀再編、ネット証券の手数料無料化、仮想通貨取引の確定申告、おさえておきたいマネー関連トピックス

2020.05.02

金融業界全体が再編に向かって動いている今、その流れを把握しておくことも必要だ。そこでちょっと気になるマネー関連ニュースを@DIMEからいくつかピックアップしてみた。

気になるマネー関連トピックス

知ってる?仮想通貨取引に対して行なう確定申告の方法

失敗が許されない確定申告を上手く乗り越えるためにはプロの力を借りるのが一番の近道。確定申告に必要な所得計算を自動で行うことで、損益計算の間違いを防ぎ作業を効率化してくれる。そんなソリューションを開発する企業が「Aerial Partners(エアリアルパートナーズ)」だ。同社は、暗号資産(仮想通貨)取引に対して行なう確定申告を主なビジネス領域とし、ブロックチェーン×会計税務をテーマに人々の課題解決を図っている有力なスタートアップ企業の一つだ。

【参考】https://dime.jp/genre/817568/

大手ネット証券会社が続々と手数料の無料化に踏み切る理由

ネット証券の手数料無料化競争が白熱している。以下に挙げた大手ネット証券5社が投資信託の手数料無料化を発表した。2020年1月には5社全てで無料になる。加えてSBI証券、楽天証券、松井証券では株の売買手数料を1日50万円まで無料にすることを発表した。さらにSBI証券やauカブコム証券は、株の売買手数料の完全無料化への計画も視野に入れている。

【参考】https://dime.jp/genre/824957/

もしも代引払いがなくなったら…クレカよりもコンビニ払いを選ぶ人が圧倒的

通販で、物が届いて中身を確認してから支払いができる「代金引換」は、便利だけど手数料がかかる。そう思っているのは、利用する個人だけでなく通販ショップも同じなはず。 「もし代金引換が廃止されたらどうするか」の観点を含んだ、決済手段に関する意識調査結果を、バンドルカードを運営する株式会社カンムが12月6日発表した。  調査対象は10代、20代の1,329人であるため若い世代の決済に関する考え方がわかる結果となっている。

【参考】https://dime.jp/genre/823644/

低金利で収益が悪化する地方銀行、業界再編の動きは加速するか?

「低金利により収益の悪化が続く地方銀行の行く末はどうなってしまうのか」といった内容の記事を新聞やビジネスメディアで目にすることは少なくないだろう。  2019年9月には、インターネット金融の大手「SBIホールディングス」が「第4のメガバンク構想」を掲げ、島根銀行や福島銀行と資本業務提携を発表し、業界再編の波が起こり始めている。  そんな折、実際に地方銀行はどのくらいの顧客を持ち、収益を上げているのかを調べたことがあるだろうか。 各企業・団体が発表している数値を読み解いてみよう。 

【参考】https://dime.jp/genre/820367/

文/DIME編集部

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