会社員に聞くテレワーク中に感じる不安TOP3、3位出社する同僚の仕事負担増、2位さぼっていると思われること、1位は？

2020.04.23

新型コロナへの緊張感が高まった、4月7日の7都府県を対象とした緊急事態宣言発令。この緊急事態宣言発令以前と以後では、テレワーク実施状況についてどの程度の差が見られるのだろうか？

このほど、株式会社パーソル総合研究所により、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態状況について、2020年4月10～12日に、全国2.5万人規模の調査が実施されたので、その結果を紹介していきたい。

なお、新型コロナとテレワークに関する大規模調査は3月9～15日にも実施されており、今回が2回となる。

緊急事態宣言(7都府県)後のテレワーク実施率

緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％。3月半ばの時点では13.2％であり、1か月で2倍以上となっている。（図表1）。国勢調査に基づく簡易推計では、1か月間でテレワークを行っている人は約400万人増加し、約760万人がテレワークを実施していることになる。

図表1．3月と4月のテレワーク実施率

エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の7都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8%。7都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施している。東京都に限れば49.1％（3月半ばは23.1％）。

テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%。3月半ばは47.8％だったため、「テレワーク初心者」は大幅に増えている（図表2）。

図表2．3月と4月の初めてのテレワーク実施率

緊急事態宣言(7都府県)後の出社率

一日中のテレワークと業務自体が無くなったケースを全体から差し引けば「出社率」となる。緊急事態宣言後の初日に当たる4月8日の7都府県における正社員の出社率は61.8％と、前日の7日から6.2ポイントしか減っていないことが明らかとなった。

その後、出社率は徐々に下がっていくが、4月10日で58.5％。いま政府が要請している7割減との差は大きい状況だった（図表3）。

図表3．緊急事態宣言地域の7都府県における出社率

テレワークを行っている人の不安、課題、変化

テレワークを行っている人の「不安」をランキング化すると、1位「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4％、２位「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4％、3位「出社する同僚の業務負担の増加」で26.4％となった。（図表4）。

図表4．テレワークの不安

テレワークを行っている人の「課題」をランキング化すると、1位「運動不足」で73.6％、2位「テレワークでできない仕事がある」で60.2％、3位「必要機器がない(プリンターなど)」で47.8％。（図表5）

図表5．テレワークの課題

テレワークを行っている人の「課題」について、「労働時間が長くなりがち」は21.0％にとどまった。また、テレワーク実施の前後の「変化」について、労働時間が減った＝36.2％（増えた＝9.6％）、業務量が減った＝37.6％（増えた＝6.8％）となった。

初めてテレワークを実施している人は、「仕事に集中できない」(従来からの経験者に比べて14.6ポイント差)、「仕事に適した机や椅子がない」(同13.5ポイント差)などの特徴がみられた。

テレワーク実施の前後の「変化」について、上司とのやりとりが減った＝45.2％、同僚とのやりとりが減った＝50.0％、組織の一体感が低くなった＝36.4％、仕事への意欲・やる気が減った＝32.8％と、組織としての課題が生じる結果となった。（図表6）企業としてはテレワークの長期化に備えて、対策を検討すべきである。

図表6．テレワーク実施前後の変化

会社からのテレワークの方針

テレワークが命じられている人は13.7％、推奨されている人は27.0％と、命令・推奨の合計は40.7％となった。

一方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに53.0％いる（図表7。3月調査では命令3.2％、推奨18.9％、命令・推奨の合計22.1％。特に案内がない人は71.5％）。

時差出勤が命じられている人は8.3％、時差出勤が推奨されている人は30.6％と、命令・推奨の合計は38.9％となった。

他方、会社から特に案内がない（通常通り出勤している）人も未だに52.3％いる（図表8。3月調査では命令4.4％、推奨25.0％、命令・推奨の合計29.4％。特に案内がない人は64.9％）。

テレワーク継続意向

新型コロナが収束した後もテレワークを続けたい人は53.2％。20代と30代では6割を超えている（図表9）。

図表9．新型コロナ収束後のテレワーク継続意向

テレワークができない理由

テレワークができない理由について、4月調査では以下のとおりとなった（図表10）。

3月調査では「テレワーク制度が整備されていない」が41.1％で1位、「テレワークで行える業務ではない」が39.5％で2位だったため、順位が入れ替わったことになる。社内制度の整備が少し進んだり、全体としてテレワークがさらに行われたりする中、業務特性上できない人が目立ってきている。

図表10.テレワークができない理由

企業規模（従業員数）別のテレワーク実施率

企業規模別のテレワーク実施率について、従業員数が多い企業ほど、テレワーク実施率が高まることが改めて確認できた（図表11）。新型コロナへの対応として、中小企業が抱える大きな課題といえる。

図表11．企業規模別（従業員数別）のテレワーク実施率

出典元：株式会社パーソル総合研究所

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