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今年はどうなる?ふるさと納税4つのトレンドキーワード

2020.04.17

「食材以外の返礼品」「配送の効率化」ふるさと納税業界トレンド予測

2019年6月からスタートしたふるさと納税の新制度では、自治体が返礼品を送付する場合「調達額が3割以下の地場産品に限る」ことが義務付けられた。

この規制により、それまで人気だった「還元率40%以上の換金性が高いギフト券」「海外メーカー製のドライヤー」のような返礼品が姿を消した。

お得を求める利用者にとっては規制で「どの返礼品がお得か」が分かりづらくなったが、寄付金額に対して「還元率が高い返礼品をもらいたい」というニーズは引き続き多く存在する。

そんな中、ふるさと納税ガイドは「ふるさと納税業界トレンド予測」を発表した。今回は予測の中で特に注目したいキーワードを抜粋して紹介しよう。

食材以外の返礼品

自治体に課せられた規制の「地場産品」の定義だが、その地域で収穫した食材以外にも「製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行った」製品も認められている。そのため、現状も家電やゲーム、日用品などの返礼品も存在する。

食材に比べれば各自治体にとって「地場産品」として提供するハードルは低いため、今後も家電や加工食品などのジャンルで返礼品のラインナップが増えることが予測される。

自治体直営サイト

最近は、ふるさと納税の寄付をポータルサイトと直営サイトを併用して受付する自治体が増加。佐賀県上峰町のように、直営サイト限定の返礼品を掲載する自治体も出てきている。

一方で自治体が直営サイトだけで新規集客を行うハードルは高く、また利用者にとってはポータルサイト経由だからこその利便性やポイント還元も存在する。

各ポータルサイトの掲載自治体数は引き続き成長を続け、主にリピーターなどの指名顧客を対象にした自治体直営サイトの充実も強化するという「併用」が進むと予測できる。

返礼品が無い寄付

2019年は首里城再建に向けたプロジェクトへのふるさと納税を通した寄付金額が8億円を突破したり、九州大雨や台風による災害支援にも数億円の寄付が集まったりと、被災地を助けるために自分に出来ることのひとつの手段として「ふるさと納税を活用した災害支援」がある、という認知が拡大した年だった。

今後も返礼品目的ではなく、困っている地域や人を助けたい・応援したいという目的の寄付は増えていくことが予測される。

配送の効率化

各自治体は、納められた寄付金額の中から返礼品の仕入れ原価だけでなく「配送費用」も捻出している。

配送コストを下げることで少しでも自治体が使える税収が多くなれば「ふるさと納税」の本来の趣旨により近づく。

現状は各自治体が配送会社に依頼して納税者の自宅まで届けているが、さとふると同様の取り組みを各自治体が連携して行うことも出来るはずだ。

配送コストの効率化には、まだ改善の余地がある。今年は配送コスト削減の工夫・取り組みが増えることが予測される。

構成/ino

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