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ビッグデータ、IoT、AIを担うIT業界の人材不足深刻化で博士・ポスドク人材の需要が急拡大

2020.04.18

近年、日本の修士号・博士号取得者数が減少しており、日本の国際競争力の低下を危惧する声もあがっている。自国で次世代の研究者を育成することが難しくなれば、そこに連なる産業においても基礎を失うことになりかねない。

そんな中アカリクは、大学院生の採用に関する2019年の振り返りおよび2020年の展望に関するレポートを発表した。今回はレポート内容を抜粋して紹介しよう。

2019年は理系院生・研究者を育てていく土壌が耕された一年に

日本と海外での修士号・博士号に対する評価は違う。アメリカにおいては修士課程と博士課程は明確に分離されている。研究者を養成する博士課程においては、ただ研究に専念するのではなく、博士号に見合う高度な基礎を築くための教育も重視している。

これにより幅広い領域において専門家として活躍できる人材であり、俯瞰的な視野と多角的な視点を兼ね備えることから管理職候補としても認識されている。

さらに、ヨーロッパでは、専門職に就くための条件として専門分野の学位が求められる傾向が強いため、修士号や博士号を取得している人材は自ずと専門家として高く評価される。また、キャリアチェンジのために大学や大学院へ何度も通うことも珍しくない。

その一方で日本では、大学院生に対しての企業側のイメージは、いまだに、「コミュニケーションが取りづらいのではないか」「何を考えているのかわからない」といったネガティブなイメージが付きまとっており、欧米で見出されている本質的な魅力に気付いていない状況だ。

2019年4月には、経団連と大学で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」によって「中間とりまとめと共同提言」が発表された。

同協議会では、Society5.0(サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会)に向けた今後の採用と大学教育のあり方について提言。このSociety5.0で議論されている人材は、大学院レベルの教育を受け、AI人材やデータサイエンティストなどの職種に適応する人が想定されている。

修士号・博士号取得者数が減少することは、研究分野だけではなく企業活動においても競争力の低下につながる。

2019年は、上述したノーベル賞受賞に加え、経団連でも議論がなされ、理系院生、研究者を育てていく土壌ができつつあるといえる。

一方で、日本人研究者が海外で特許申請する件数が増えている事実からも、研究者自身もまた国際的な競争力をより強く意識しているだろう。

2020年の展望 先端IT人材不足が深刻化し、博士・ポスドク人材需要が急拡大

人材業界、就職支援という大きなくくりでいうと、様々な需要もあり、全体として2020年までは伸びていくと予想されている。ただし、企業によっては2020年度から採用数を絞るという声も聞こえはじめ、その後1~2年で市場は山を下り始めるのではないかと予測。しかし、全体としては下がるものの、優秀な人材は引き続き採用合戦は激化していくと考えられる。

経済産業省の資料によると、若年層の人口減少に伴い、2019年をピークにIT人材は減少に向かっている。また、平均年齢は2030年まで上昇の一途をたどって、高齢化が進展することも予想されている。

その一方で、IT需要予測から推計されるIT人材需要との需給ギャップから、2030年までのIT人材の不足数を推計すると、将来的に40~80万人の規模で不足が生じる可能性も試算された。

今後市場拡大が予想される「ビッグデータ」、「IoT」、「AI」を担う人材についても、先端IT人材においては、現時点で約1.5万人の不足、そして2020年までには、不足数が4.8万人にまで拡大すると言われている。

すでにレッドオーシャンと化している修士課程修了者の取り合いから脱して、そして国際的競争力を向上させていくためには、採用する企業側の考え方も少しずつ次にシフトさせていく必要がある。

同社は、創業当時(2006年)からポストドクターへの積極アプローチを続けてきたところ、近年になって企業の採用目線がポスドクにも拡張しつつあることが明らかになった。

特に、AIは、現在人が行っている仕事を代替するという文脈で語られるが、AIといういまだ概括的な分野を具体的なサービスにしうるのは、高度な専門技術を有するだけでなく、広く人の知性一般について構造的な観察・モデリングをした経験がある人材であり、そのような意味での本来のAI人材は今後ますます必要となり、獲得競争が加速化するという。

構成/ino

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