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スムーズな外出自粛こそ新型コロナから身を守るベストな自衛策、小国スイスが進める独自のロックダウンシステム

2020.04.15

(C)Par GassuNZ

イタリアを中心とした新型コロナウイルス禍を免れ得なかった欧州の小国スイス。イタリア北部に隣接するティチーノ州で初の感染者が出た2020年2月25日からひと月半になる4月10日現在で、感染者は2万4000人を超えた。人口およそ850万人、九州よりやや小さい程度の国の規模からすれば、決して少なくはない数字だ。

イタリアのみならず新型コロナウイルスが猛威を振るうフランス、ドイツに囲まれる小国は、それでも厳しい罰則を伴う「外出禁止令」の措置をとらず、一貫して国民の自律的行動に訴える「自粛路線」を進んでいる。スイスに暮らす外国人として、その路線が日常生活にどのような影響を与えているかレポートしたい。

大統領はじめ閣僚による連邦政府の記者会見/(C)Le Conseil fédéral suisse

最初の感染者が出てわずか数日でジュネーブやチューリヒ、ヴォーなど大都市を抱える複数の州に感染が広がる中、連邦政府の動きは早かった。2月末には1000人以上が集まるイベントの禁止が発表され、ジュネーブのモーターショーの中止が大きな話題となった。その時点では、ヴァレー州マルティニー市(人口1万8000人)で例年行われる蚤の市程度の規模のイベントは通常通り開催され、密閉された空間で大勢の人々が買い物や食事をするのになんら問題はなかった。

マルティニー市の蚤の市/Photo by Yumiko Misaki

WHOの宣言からスイスでも新型コロナウイルスへの緊張感が高まった

まだ感染者の急増がティチーノ州で突出していた3月上旬、WHOが11日に出した「パンデミック宣言」で一気に緊張が高まる。13日に全小中学校の休校が発表される頃には、薬局からマスクとアルコール消毒液が消え、スーパーではパスタ、米、ジャガイモ、缶詰、冷凍食品、トイレットペーパーが棚からごっそりなくなる買い占め現象が見られ始めた。

空っぽのトイレットペーパーの棚/Photo by Yumiko Misaki

イベント禁止の人数は1000人から100人以上へ、また最大50人までに絞られていたバーやレストランの営業も全面禁止へと、3月中旬の一週間のうちに次々と緊急の規制措置がとられた。同時に、雇用を保護するための短時間勤務補償制度の拡充から、文化・スポーツ・観光業など営業停止となる業種への支援、子どもの休校で働けない親への給与補償まで、420億スイスフラン(約4兆7千億円)に上る細かい経済対策も打ち出され、生活必需品を扱うスーパーやパン屋、薬局、郵便局、銀行を除く店舗は一斉に店を閉じた。

店じまいしたレストランのテラス/Photo by Yumiko Misaki

スイスでは理髪店も営業禁止に/Photo by Yumiko Misaki

一般企業のテレワークの実施、大学のオンライン授業への切り替えもスムーズで、金曜日に決まったことが月曜日には粛々と始まっている、そんな印象を受けた。自宅にテレワーク環境のない従業員に支給する端末が数百を超える企業も、迅速に新たな労働環境の整備に努めた。

自宅からオンライン授業を行うローザンヌ工科大の教員/Photo by Yumiko Misaki

国内の感染者が5000人に迫ろうとしていた3月20日ごろまでには、上記の緊急措置および経済対策とともに、2メートルの間隔を保つ「社会的距離」や6人以上の集会禁止(違反した場合の罰金は100スイスフラン=約1万1000円)、不要不急の外出の自粛など、スイス流の「ロックダウン」体制が整えられた。ベルセ内相が「きわめてスイス流のアプローチだ」と強調するように、近所の買い物にも外出証明書の携帯を義務付けられ、違反には高額の罰金が課される隣国フランスなどとは一線を画した「自粛路線」を敷いている。

トレッキングする人々/Photo by Yumiko Misaki

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