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ヘルステックベンチャーの社長が語る「企業における健康経営のこれからのトレンド」

2020.04.21

近年、働き方改革の浸透もあり、企業の健康経営も従来の取り組みから変化してきている。経済産業省も東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しており、今年の「健康経営銘柄2020」には合計40社を選定している。

そんな健康経営において、現在はどのようなトレンドがあるのかを、個人向け、企業向けヘルスケアアプリを手がける株式会社リンクアンドコミュニケーションの代表に聞いた。また、今トレンドの健康経営の助けになる企業向けプラットフォームも取り上げる。

健康経営のトレンド「守りから攻めへ」

株式会社リンクアンドコミュニケーションは、企業向け健康管理アプリ「カラダかわるNavi」などを手掛け、これまで多くの企業の健康管理をサポートしてきた。代表取締役社長 渡辺敏成氏は、近年の企業の健康経営のトレンドについて、次の3つのポイントを挙げる

1.守りの健康経営から攻めの健康経営へ

「従来は、メタボ改善や禁煙など病気の予防を中心とした『守りの』健康経営でしたが、近年はワークエンゲージメントやモチベーションなど、生産性や従業員の働き方にも注目した『攻めの』健康経営に変化してきています」

2.アクティビティ主体からアウトカムを求めていく傾向へ

「企業が健康経営において、どのような健康施策を行ったかというアクティビティ主体から、アクティビティの結果、どのような成果を得られたのかという、アウトカムを求めていく傾向にあります」

3.ICT(情報通信技術)活用が当たり前に!

「十分なアウトカム達成する手段として、データを可視化できPDCAを早く回すことができるICTの活用は当たり前になってきています」

企業の健康経営はどう進化する?

今後、企業の健康経営は、どのように進化していくだろうか。渡辺社長は次のように話す。。

「今後は健康経営にも、マーケティング(経営戦略)視点が必要になってくると思います。具体的には、健康経営を進めていく際、以下の3W1Hを整理し、戦略として動くことが求められています」

Why?…「なぜ、取り組むのか」
Who?…「誰を重点対象者にするのか?」
What?…「どんな取り組みをするのか?」
How?…「重点対象者にどう働きかけるのか?」

「なぜ(Why)がなく、取り組み(What)が目的化し、重点対象者(Who)も設定されていない総花(そうばな)的な健康経営では、参加率は低く改善結果も得られず、攻めやアウトカム志向の健康経営は実現できません。今後はマーケティング視点を持ち、同業他社と同じ取り組みを行うのではなく、差別化された企業独自の健康経営が求められてきます」

企業向け健康経営を実現するAI活用のプラットフォーム

守りではなく攻めの健康経営は、今後、より差別化された企業独自の健康経営が求められてくる。現在、こんな企業向けプラットフォームがある。いずれもAI(人工知能)技術を利用しているのも特徴だ。3社を例として取り上げる。

1.「カラダかわるNavi」

リンクアンドコミュニケーションの「カラダかわるNavi」はすでに6,000以上の企業や健康保険組合、自治体が利用している健康経営プラットフォームだ。

従業員が毎日の食事、運動、睡眠、気分などのライフログを記録すると、アルゴリズム・AIによるアドバイスがリアルタイムに提供される。これにより従業員の意識の変化や行動変容が起こり、生活改善の成果につながることが期待できる。AI技術活用による食事画像解析もある。

管理画面イメージ

また管理栄養士、公衆衛生学のプロが監修した管理ツールや分析ダッシュボードで、従業員のライフログ(生活習慣データ)の可視化や、健康施策の取り組み状況が一目で把握できるといった利便性の高さも特徴だ。

健康経営のPDCAサイクルに必要なすべての機能が、ひとつのアプリで実現できる。まさに次世代型健康経営プラットフォームといえそうだ。

2.「FiNC for BUSINESS」

株式会社 FiNC Technologiesが手掛ける企業向けの「FiNC for BUSINESS」は、フィジカル・メンタル・エンゲージメントの観点から課題の可視化などの現状把握(計測)・分析/報告・行動変容まで、テクノロジーを駆使したプラットフォームでトータルアプローチが可能。これらのサイクルを繰り返すことにより、従業員がイキイキと働けることで組織の活性化や企業価値向上、さらに業績向上が期待できる。

例えば、ソリューションの一つ「FiNC ウェルネスサーベイ」では、睡眠、食事、運動習慣などの「フィジカル」、抑うつ、会社からの必要と期待、人間関係などの「メンタル」、働きがい、意欲、生産性、評価・待遇などの「エンゲージメント」の各項目が数値化でき、企業が取り組むべき課題を抽出することができる。

3.「あすけん」(法人向け)

株式会社askenは、食事管理・ダイエットアプリ「あすけん」を運営しているが、法人向けにも展開している。自分の食生活を振り返るあすけん(プレミアム版)が従業員の食生活改善ツールとなる上に、管理側は専用管理画面から食事メニュー、食事時間、摂取カロリー、各栄養素の過不足などをリアルタイムで把握することができ、従来よりも効果的な健康改善への指導を実施できる。

あすけんアプリでは、日々の食事を記録することで、各栄養素の過不足をグラフを通して視覚的に把握できる。AI栄養士(未来さん)から一人ひとりに合わせた具体的な食事アドバイスが届くようになっている。

健康経営のトレンドと、健康経営をサポートするプラットフォームを取り上げた。今後は、さらに戦略的に健康経営に取り組んでいく企業が増えていくだろう。

取材・文/石原亜香利

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