東富士、品川エリアでのスマートシティ実現に向けトヨタとNTTが業務資本提携に合意

2020.04.14

トヨタ自動車とNTTは、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、締結した。

本提携の目的及び事業概要について

自動車市場では、市場ニーズの多様化、環境・安全にかかわる規制強化、先進技術の高度化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化等が複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時期を迎えている。

一方、情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の急速な進展により、様々なデジタルサービスの利用が進んでいる。

それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用することで、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつある。

これまで、両社は、2017年3月27日に公表した「トヨタとNTT、「コネクティッドカー」向けICT基盤の研究開発に関する協業に合意－スマートモビリティ社会創造に向けて、技術確立を推進－」のとおり、コネクティッドカー分野での協業を行なってきたが、このような経営環境の変化に対して、これまで培ってきた事業基盤の更なる強化に努めるだけでなく、両社の更なる協力関係構築により、持続的成長を可能とする新しい価値創造に取り組んでいく必要があるという。

中でも、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出するスマートシティ事業を、今後注力する重要な領域の一つと捉え、取り組みを始めている。

トヨタ自動車は、2020年1月7日（現地時間： 2020年1月6日）米国ネバダ州ラスベガス市で開催されたCES 2020において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。

本プロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくりに向け、実証を進めていくという。

トヨタ自動車は、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、スマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。

一方、NTTグループは、都市・まちの様々な課題解決のため、福岡、札幌、横浜や千葉などの自治体や企業等と協業を進めている。

2018年12月に公表したラスベガス市でのスマートシティの取り組みは、収集された各種データをラスベガス市が所有することとし、最先端のAI、IoT、ICTリソースの総合マネージメント技術を活用し、事件や事故の迅速な検知・分析や予測、最適なICTリソース管理等を実現しており、他都市への展開に向けた取り組みを推進。

また、保有する不動産の利活用においてICT技術を活用したスマートなまちづくりを推進するNTTアーバンソリューションズ株式会社を2019年7月に設立した。

さらに、スマートシティの重要な構成要素であるスマートエネルギー分野で事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を2019年6月に設立するなど、NTTグループの持つアセットを最大限活用してスマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。

こうした取り組みを進める中、スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力向上、及び国家力向上につなげるには、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外の様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、この度業務資本提携を行なった。

両社は、スマートシティにおいて、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネス及びインフラ・公共サービス等の全ての領域への価値提供を行なう「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図ってくという。

【トヨタとNTT共同記者会見の動画】