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事業のグローバル化対応から新たなビジネスモデルの形成へとシフトする企業のM&A戦略

2020.04.17

今回はGCAの『M&Aに関するアンケート2019』の調査結果を考察する。

M&A経験豊富な企業に焦点を当てたとき、何を意識しどのようなことを留意しているのか、比較的経験の少ない企業との違いは何か?

M&A経験企業が考える今

M&A活用の目的は「事業のグローバル化対応」というフェーズから「新たなビジネスモデル」や「テクノロジー」「人材の獲得」といった企業変革型(トランスフォーメーション型)M&Aへシフト

全体としては、「本業のグローバル競争力強化」のためにM&Aを活用している割合が高い。さらに、M&A 5回以上の経験豊富な層では、本業のグローバル競争力強化もさることながら、「新たなビジネスモデルの獲得」や「テクノロジーの強化」、「自社にはいない人材・企業風土の獲得」といった、自社ケイパビリティの強化のためにM&Aを活用しようとする意欲が伺える【図表2】。

【図表2】現在注力するM&Aのテーマ・目的は何ですか(複数回答)

注力するM&Aのテーマ目的は何ですか

M&A成功の要諦として「意思決定のスピード化」と「PMI(買収後の統合)チームの組成」を重視

M&A経験豊富な企業は、M&A成功の要諦を「意思決定のスピード化」と「PMI」にあることを重視し、その能力強化に努めている傾向が伺える。一方、M&A経験の少ない企業では、M&Aマッチングサービス等を使用してソーシング力を補完している割合が高い【図表3】。

【図表3】自社のM&A能力/戦略自体の高度化にどのように取り組んでいますか(複数回答)

M&A能力・戦略の高度化のための取り組み

自社事業の売却検討を行うタイミングには「明確なパフォーマンス基準」を設ける傾向

事業ポートフォリオを見直す動きも高まりを見せているが、実際の売却検討は事業の立て直しが困難な状態に陥ってから実施するケースが多い。しかしながら、M&A経験が豊富な企業では売却に向けた明確なパフォーマンス基準を設けており、立て直し困難な状況に陥る前に事業を売却しようとする傾向にある。困難に陥ってから実施すると最適な買い手も得にくくなるが、早めの意思決定が結果的には従業員や他のステークホルダーにとっても良い選択となりうる判断といえよう【図表4】。

【図表4】事業売却については、どのような準備をしていますか(複数回答)

事業売却に関する準備

取引先の後継者問題に関しては69%が自社事業への影響を懸念すると回答

オーナー企業の社長の高齢化が進む中、自社の取引先における後継者問題について聞いた。69%が自社事業にも影響を及ぼす懸念を感じていると回答。自社のバリューチェーンを維持する観点から、取引先の事業承継に対する取組みの必要性の認識が高まりをみせている【図表5】。

スムースな事業承継M&A実現に向けては、予め一定の権限移譲を含む組織的運営体制の構築を準備しておくことが望まれている【図表6】。

【図表5】取引先の後継者問題が、自社の事業にも影響を及ぼす懸念を感じれておられますか

取引先の後継者問題が自社事業に与える影響

【図表6】事業承継で売却を検討している会社が、予め準しておくことが望ましい事項は何でしょうか(複数回答)

事業承継で売却を検討している会社に対して準備しておく望ましい事項

スタートアップ企業との連携はさらに活発化。77%が協業に関心を示し、31%はすでに積極的に出資買収などを実行と回答

スタートアップ企業との連携はさらに活発化。77%の企業がスタートアップとの協業について関心を持っていると回答。特に31%は出資・買収など積極的に実行しており、前回2017年調査から7ポイント増加した。本年12月に発表された2020年度税制改正大綱ではベンチャー企業への出資を促す新たな減税措置が盛り込まれ、今後さらなる連携が促進されることになるであろう【図表7】。

【図表7】スタートアップ企業との連携、テクノロジーの取り組みについて、社内で検討されていますか

スタートアップ企業との協業、テクノロジーの取り組み

調査概要

対象企業:上場企業及び非上場有力企業
調査対象者:経営者及び経営企画担当役員等
調査方法:インターネット回答方式
調査期間:2019年7月2日~8月2日
有効回答数:481名(回収率 22%)、294社(回収率 42 %)
回答企業属性:上場企業 80%/その他企業 20%、製造業 55%/非製造業 45%

構成/ino

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