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人気アナリストが解説!今買うべき株の銘柄選択3つのポイント

2020.04.15

4月に入っても不安定な株式市場。4/16発売のDIMEでは先行き不透明な世の中ですが、その中でも今仕込んでおいて損はない株式銘柄を厳選して紹介しています。今回はその特集内から一部コンテンツを先行公開!
先行きの見方は専門家でも分かれているが、注目のアナリスト・馬渕磨理子さんは投資のチャンスと読む。その理由と買うべき株を聞いた。


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※電子版には付録はつきません。

※日本経済新聞社の「日経平均株価の1株あたり純資産」を基に編集部が作成。
過去の暴落時、日経平均株価PBRも大きく下落してきたが、1倍を下回る水準は長続きせず上昇に転じている。今回のコロナショックは、過去最悪だったリーマンショック後の0.81倍近くまで低下したが、そこからは反発に転じている。

 コロナショックで世界中の株式市場が大幅に下落した。

2月上旬から3月半ばにかけて、日経平均株価は、2万3995円から1万6358円まで約32%、NYダウは、2万9568ドルから1万2131ドルまで約38%下げている。

「100年に1度」といわれた2008年9月のリーマンショックに並ぶ下落率だ。

 こんな暴落を目の当たりにすると、「やっぱり株は怖い」と思う人も多いだろうが、一方、「そんなに下がったなら買ってみようか」という人も少なくないのではないか。

 実際、ネット証券を中心に口座開設を申し込む人や、株式投資を再開した人が急増しているという。

すでに日経平均株価は歴史的な割安水準に下落

 そこで、金融情報サービス・フィスコの株式アナリストである馬渕磨理子さんに今後の相場について聞いてみた。

「まだまだ不安定な動きは続くでしょうが、米国の240兆円の経済対策をはじめ、主要国の政府や中央銀行が金融経済対策を打ち出しており、今後、2番底を探る可能性もあるものの、大底はほぼ確認したと思います」(馬渕磨理子さん。以下同)

 馬渕さんが注目するのは「PBR」(株価純資産倍率)という指標だ。PBRが1倍を下回ると株価は割安と判断ができ、これまで日経平均株価は下落相場でも1倍を下回ったあたりから反発に転じている(グラフ参照)。

 PBRの過去最低水準はリーマンショック後の0.81倍。今回のコロナショックでは、3月上旬に1倍を割り込み、過去最悪に並ぶ0.82倍まで急低下した。しかし、各国で金融経済対策が検討され始めたあたりからは底を打ち、1倍近くまで上昇した。

「経済的な損失がリーマンショックを上回るようであれば、まだ下落余地があると考えられますが、現状その可能性は低いのではないでしょうか。リーマンショックでは、金融システムが破綻の危機に瀕しましたが、今回はそうした事態は回避されるでしょう。中長期的に見て株式投資のタイミングが来ていると思います」

株価の割安・割高を表わす「PBR」

PBRとは「株価純資産倍率」のことで、株価が企業の保有している現金や設備といった資産(「1株当たり純資産」と呼ぶ)の何倍なのかを表わす。PBRが「1倍」なら株価と企業の資産価値が同じ状態で、企業が生み出す利益は株価に反映されていないことになる。したがって、1倍以下であれば株価が割安であると判断できる。

ライフスタイルの変化を読んで銘柄を選ぶ

では、具体的には、どんな銘柄を選んだらよいのか。高配当・内需(巣ごもり消費)・IT投資(5G)と3つのテーマを挙げてくれた。

「初めて株を買うという人であれば、まずは配当金を狙ってみては。株価が大幅に安くなったので配当利回りが高い〝高配当〟銘柄が増えています」

配当金は、利益還元として企業が株主に支払う。配当利回りは配当金を株価で割った数値で、現在、株式市場には4~5%台と預貯金では考えられない銘柄がゴロゴロしている。ただし、配当金は利益から捻出されるので、業績次第で減額されたり、出ないことも。

「選ぶポイントは、これまで継続して配当金を支払ってきたかどうか。多少業績が悪くなっても安定した配当金を出している銘柄がオススメです」

さらに、当面の経済状況を想定すると、国内での売り上げがメインとなる内需株、特に〝巣ごもり消費〟関連に投資妙味があるという。

「コロナショックでライフスタイルが大きく変化すると思います。在宅勤務やオンラインでの授業などが定着し、自宅にいる時間が延びることで、〝巣ごもり消費〟が増えていくでしょう」

また、〝5G元年〟と呼ばれる今年は、株式市場の主役は5G関連銘柄と想定されていた。やや霞んでしまったが、携帯電話事業各社の巨額の設備投資計画は変わっていない。

「5Gは息の長いテーマでIT投資全般に波及効果も大。今後、何度も脚光を浴びるはずです」

それぞれのテーマに沿った個別銘柄は、次の84ページで紹介している。ぜひ、参考にしてほしい。

最後に、「株式投資での配当金や値上がり益が非課税となるNISA(下表)の活用も忘れないようにしてくださいね」

個別銘柄選択のポイントは「高配当」「内需」「IT投資」

高配当

株式投資の重要な収益である配当金。株価が大きく下げたことで、配当金を株価で割って求める「配当利回り」は軒並み急上昇。5%を超える銘柄がゴロゴロしている。ただし、企業業績が悪化すると、減額や0円となる無配当の可能性もある。そこで、これまで配当金を安定して出してきているかどうかがポイントとなる。

内需(巣ごもり消費)

世界的に人とモノの流通が停滞していることから、国内での売り上げがメインの内需株が有利。しかし、内需といっても外食業界や百貨店業界などはダメージが大きく、選別が必要に。内需で有望なのは、在宅勤務や自宅での消費活動である「巣ごもり消費」の増大といった、ライフスタイルの変化で恩恵を受けそうな業界。

IT投資(5G)

携帯電話の「5G」が本格化する〝5G元年〟となる今年以降、楽天を含むキャリア4社は、合計で1兆6624億円の設備投資を計画している。国内景気が減速しても、他社に後れをとるわけにはいかず、計画が大きく変更される可能性は低い。この5G関連の巨額な投資によって、売上高が伸びそうな銘柄を発掘する。

●投資優遇制度を活用する

●株式の売買手数料は〝無料〟が当たり前!

 岡三オンライン証券、SBI証券、楽天証券、松井証券の4社は、売買代金で1日50万円までの取引については手数料を無料としている。現在、大手証券会社の店頭で購入すると売買代金の1%以上の手数料がかかる(売買代金50万円まで)ことを考えると、ネット証券の大きなメリットといえる。今年は無料化の動きがさらに拡大しそうだ。

●口座開設は翌日も可能

 2019年8月からスタートしたLINE証券は、スマホだけで口座開設が完結する。手元に免許証などの本人確認書類があれば、スマホで申し込んで、最短翌営業日には取引を始められる。銘柄数は限られるものの、1株からの購入や、平日21時までの注文も可能。日中忙しいビジネスパーソンも、仕事が終わってから落ち着いて取引ができる。

LINEのアプリが入っていればアプリ内から申し込みが可能。NISA口座は開設不可。

アナリスト
馬渕磨理子さん
同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院、公共政策修士。法人の資産運用を担当後、金融情報配信会社フィスコのアナリストとして、株式市場や個別銘柄の分析を行なう。日本クラウドキャピタルでマーケティングも担当。


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楽天: https://books.rakuten.co.jp/rb/16283614/
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※ネット書店は売り切れの場合もありますので、是非お近くの書店、コンビニでもお買い求めください。
※電子版には付録はつきません

取材・文/松岡賢治 図版/平沢 剛 写真/Hiroshi Watanabe(ゲッティイメージズ)、metamorworks(PIXTA)

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