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新型コロナ対策でテレワークを導入した企業の7割以上が「事前に準備していた」

2020.04.08

新型コロナウイルスの感染拡大が進む今、企業は従業員の働き方や採用活動の見直しをはじめ、様々な経営判断を迫られている。

今回、エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社経営者JPにより、経営者及び人事にかかわる男女約2,000名(有効回答数55名)を対象に、新型コロナウイルス感染症対策について現状の課題や、採用・働き方に関する影響、今後検討している対策などについて尋ねる調査が行われたので、紹介していきたい。

新型コロナウイルス対策によってテレワークを導入した企業中、76.6%が「事前に準備をしていた」

新型コロナウイルス対策がテレワーク促進につながっているか尋ねる調査が行われたところ、「つながっている」との回答が56.4%になった。その中でも76.6%が「事前に準備をしていた」と回答したことから、事前準備が柔軟な対応につながったことがわかる。

テレワーク推進について従業員数別に見てみると、従業員数1,001人以上の企業の方が平均に比べてテレワークが推進しており、1,000人以下の企業は平均値より低いことが明らかになった。

経営者・人事が抱える課題は「今後のスケジュール設定」「臨時休校に伴う人員不足」

現在抱えている課題について尋ねる調査が行われたところ、今後の感染拡大が予測できないため「スケジュール設定が困難」「臨時休校に伴う人員不足」「社内イベントや研修の中止」との声が挙がった。

■業務上、事業運営上の課題

・今後の状況が見えないため、先のスケジュールが困難
・臨時休校に伴う人員不足
・入社式や新年度方針発表行事などの社内イベントや研修をすべて中止・リスケ
・採用面談を可能な範囲でオンラインへ切り替え
・海外出張は基本的に禁止、ほとんどの国でテレワークを実施

約60%が「採用に影響あり」

採用への影響があった企業は約60%。具体的な内容として、「面接・面談が組みづらくなった」「面接・面談のスケジュール変更が増えた」「採用イベントが延期や中止になった」などが多く挙がった。ほかにも、面接をオンラインに変更した関係で「面接回数が増えた」「オペレーションミスが目立つ」という声も挙がった。

63.6%が経営者・人事側からマネジメント層への指示あり。「通常以上にメンバーへの配慮を」

経営者・人事の方からマネジメント層に特別な指示をだしているか尋ねる調査が行われたところ、63.6%が「指示をだしている」と回答。

具体的な指示の内容は「時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底」「従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底」「臨時休校に伴って従業員の子育てに対する全面支援」など、通常以上にメンバーへの配慮を促す声が目立った。

■具体的な内容

・時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底
・従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底
・臨時休校に伴い従業員の子育てに対する全面支援
・政府基準に準じ、不要、不急な出張・会合・会食の自粛
・自己管理の強化として手洗いうがいは勿論、規則正しい食生活と睡眠時間の1時間延長

経営者・人事が検討する今後の対策

今後、検討している対応策について尋ねる調査が行われたところ、「WEB面接の導入」「テレワークの加速」「勤務体系の見直し」「子育て社員の特別有給取得の推奨」などが挙がった。今後の状況に合わせて柔軟な対応を検討していることが明らかになった。

■検討している対応策

・WEBを活用して説明会や面接、内定者フォローなどの採用活動を実施
・テレワーク導入のさらなる加速
・子育て社員の特別有給取得の推奨
・コアタイムの廃止やみなし勤務体制の導入など既存勤務体系の見直し
・社内に人がいなくてもまわるオペレーションフロー構築

■経営者JP総研所長(経営者JP 代表取締役)井上和幸のコメント

レポートの通り、今回を契機にテレワークを導入した企業は6割弱。これを多いと見るか、「まだ4割強の企業は実施していない」と見るのか は見解の分かれるところかと思います。先日、美容院に行った際、スタイリストが「僕らはテレワークしたくてもできませんからね」とおっしゃっており、それはその通りだと思いました。

採用活動への影響は、約3分の2の企業が「あり」。これも影響は出ているものの3分の1は通常通りとも見えますね。実際、当社でのエグゼクティブサーチ事業での採用選考は新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、現状としては特に大きな影響は出ておりません。

もちろんこれからの動静には留意してまいりますし、4-6月の2020年・第2四半期中は少なからずの影響が織り込まれると見ております。 今回回答に挙がったような対応策が、短期的には感染拡大防止策でのリスクヘッジとなるとともに、終息後の働き方改革へとつながることを願ってやみません。

<調査概要>
・実施期間:2020年3月12日〜2020年3月18日
・調査対象:経営者及び人事にかかわる男女
・調査機関:経営者JPメルマガ会員:約2,000名(有効回答数55名)
・調査手法:インターネット調査

出典元:株式会社経営者JP

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