時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間。
この「働き方改革関連法」の項目である「時間外労働の上限規制」が、4月より中小企業にも適用されるようになる（大企業は2019年4月より適用）。
今回の法改正の適用により、中小企業においても、上限を超える残業をせずに成果を上げる柔軟な働き方が求められるようになるわけだが、人手不足という課題を抱えている中小企業では従業員一人ひとりの業務効率化・生産性向上が重要となる。
そのような中小企業の状況下において、業務効率化・生産性向上を図れる手段として挙げられるのが「テレワーク」だ。
そこで、本稿では、テレワークをサポートするICTツール「moconavi」と、中小企業が利用できるICTツール導入における各種補助金・助成金について、紹介していきたい。
TOPICS①：「時間外労働の上限規制」とは ? ?
2018年の6月に成立した「働き方改革関連法」。労働関係法を新たに改正する法律で、2019年4月より、順次施行されている。
「働き方改革関連法」による法改正事項の適用開始時期は大企業と中小企業で異なっており、2019年4月より大企業を対象に施行されている「時間外労働の上限規制」が2020年4月からは中小企業においても適用される。
「時間外労働の上限規制」が適用されることにより、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が制定され、それを超えた従業員がいる場合、企業が罰則を受けることになる。
改正前までは、法律上では残業時間の上限がなかったため、臨時的で特別な事情がある場合は、各社が定める時間内で上限なく残業が行えたが、改正後は上限を超える残業はできなくなるため、「時間外労働の上限規制」適用後、中小企業では残業時間の上限を超えずに成果を上げていくための柔軟な働き方が求められていくこととなる。
TOPICS②：中小企業が抱える「人手不足」という課題
「時間外労働の上限規制」により、残業時間の上限を超えずに成果を上げることが求められてきたが、中小企業では「人手不足」という深刻な課題を抱えている。
中小企業基盤整備機構が行ったアンケート調査「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、中小企業の7割以上が「人手不足を感じている」と回答。
そのうち5割以上は、人手不足の度合いが「深刻」または「かなり深刻」と答えている。そのため、中小企業は「人手不足」という深刻な課題を抱える中、限られた人員で残業時間の上限を超えずに成果を上げていかなければいけないことが考えられる。
TOPICS③：中小企業が抱える「人手不足」という課題
そのような中小企業の状況下において、業務効率化・生産性向上を図れる手段として挙げられるのが「テレワーク」だ。
テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方だ。
テレワークは働く場所によって、サテライトオフィス勤務、在宅勤務、モバイルワークの3つに分けられる。
ICTを利用することで、サテライトオフィス、自宅はもちろんのこと、外出先や移動中などでも、場所や時間にとらわれずに働くことができるため、労働者は外出先や移動中の時間を有効活用してフレキシブルに働くことができ、企業にとっても業務の効率化やコスト削減などのメリットがある。
レコモットでは、スマートデバイスから社内の様々なシステムへ安全にアクセスするためのテレワークプラットフォーム「moconavi」を提供している。
外出先でもオフィスにいるかのように快適に仕事を進められる高いセキュリティと操作性で、企業の柔軟な働き方をサポートする。
TOPICS④：テレワーク導入に利用できる助成金・補助金
業務効率化・生産性向上を図れる手段として期待される「テレワーク」だが、導入にあたっては「moconavi」のように安心・安全にテレワークを実施するためのICTツールの導入が必要不可欠。
ICTツールの導入には少なからずコストが発生するが、テレワークは国策としても推進されているため、国や自治体が中小企業をバックアップするための助成金・補助金制度を設けている。
（1）IT導入補助金（経済産業省）
経済産業省が交付する「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などを対象として、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する場合にコストの一部を補助してくれる制度だ。
【趣旨】
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
【補助率】
1/2
【補助金額】
30万～450万円
【補助対象】
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入
（2）テレワーク活用・働く女性応援助成金（東京しごと財団）
東京しごと財団が交付する「テレワーク活用・働く女性応援助成金」は、都内中堅・中小企業を対象に、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、テレワーク機器導入やサテライトオフィス利用の費用の一部を助成してくれる制度だ。
【趣旨】
テレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援
【助成率】
1/2
【助成金額】
～250万円
【助成対象】
常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
（3）はじめてテレワーク（東京しごと財団）
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助してくれる制度だ。
【趣旨】
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助
【補助率】
10/10
【補助金額】
1．従業員数300人～999人の企業 ～110万円
2．従業員数100人～299人の企業 ～70万円
3．従業員数100人未満の企業 ～40万円
※それぞれ制度整備費10万円を含む。
【補助対象】
1．都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
2．就業規則にテレワークに関する規定がないこと
3．東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
※：上記助成金・補助金制度に申請した場合、必ずしも申請が受理される保証はない。
また上記助成金・補助金制度による、moconaviの導入可否はわかりかねるので、予めご了承いただきたい。
出典元：：株式会社レコモット
https://recomot.co.jp/
構成／こじへい
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