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こんなにあった!急増する退職代行サービスの業界カオスマップ

2020.04.04

自力では退職が困難な人たちに、円満退職を提供しているのが「退職代行サービス」。引き止めや脅しに物申すことができない若い世代(20代~30代前半)からの人気が高い傾向があるという。

そこでFruitsBasketは、国内退職代行業者を完全網羅した「退職代行サービスカオスマップ2020年」を公開した。

退職代行サービスカオスマップ

各事業主ごとに対応できる範囲や、利用者から人気を集めている企業の傾向は全く違う。以下で各事業者ごとの特徴とトレンドを解説しよう。

【一般業者】

退職代行サービスを提供する事業者の中で最も多いのが一般業者。労働組合や弁護士事務所と比べ、法律で制限されたサービスを行うことはできないが、価格が低く、柔軟な対応ができ、様々なサービスを提供していることが特徴となる。

「転職支援」や「24時間対応」など企業独自のサービスを提供する業者が人気を集めている。

【労働組合】

労働組合が提供する退職代行サービスが存在する。登場したのは2019年半ば頃で、退職代行業界における新勢力となっている。

労働組合は一般企業と異なり団体交渉権を持つため、会社に対して交渉や請求行為ができることが最大の特徴だ。一般企業と法律事務所の中間に位置づけられており、一般企業の手軽さと、法律事務所の専門性の両方を持つ企業が利用者からの人気を集めている。

【法律事務所】

弁護士や行政書士など、法律家たちも退職代行サービスを提供している。一口に法律家と言っても資格によって業務の範囲が定めれており、「裁判の代理」や「請求交渉行為」など全ての業務を引き受けることができる「弁護士」が利用者からの指示を集めている。

従来の「わかりにくい料金設定」や「堅苦しい雰囲気」を取っ払った弁護士事務所がトレンドとなっている。

退職代行サービスの沿革

退職代行サービスの発祥は約20年前になる。「退職代行ニコイチ」を始めとした電話代行業を行う企業が「総合電話代行サービス」の1つとして退職や内定辞退の連絡の代行を提供し始めたことがサービスの始まりだ。

その後、2018年ごろ「退職代行EXIT」によって退職代行が世間に広く知られることになった。同社は、電話代行業の中の1つであったサービスを「退職代行」として切り離し「退職代行サービス」を確立したのち、有名テレビ番組や雑誌などのメディア出演を繰り返すことで退職代行を世の中に広めた。

構成/ino

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