前払い、後払い、即時決済、ひと目でわかる国内キャッシュレス決済サービスの業界カオスマップ

今、キャッシュレス決済市場はサービスが乱立している状況にある。

消費者はサービスの受け手でありながら、決して受け身ではなく、自身にとって最適な決済方法を自ら選択することが大事だろう。

そこでキュービックは、ユーザーが迷いやすい今だからこそ、道標となる『キャッシュレス決済サービスカオスマップ』を発表した。

国内キャッシュレス決済サービスカオスマップ

従来のキャッシュレス決済サービスカオスマップは、「クレジットカード」「電子マネー」「コード決済」などジャンル別の区切りが主で、BtoB向けつまり事業者目線を強く意識したものだった。

しかし今回「CREVIEW」編集部はユーザーが決済サービスの全体像を捉えられるような構図の工夫をし、縦軸で「支払い方法（プリペイド、ポストペイ、即時決済）」、横軸で「カード決済」「スマホ決済」でカテゴライズ。キャッシュレス決済を利用するユーザーが自身で最適な決済手段を選べるよう、消費者目線を重視したという。

通常のキャッシュレス決済サービスのカオスマップであれば40社～50社ほどの取り扱いのものが大多数だが、同社が作成したものは80を超えるサービスや事業者が掲載されている。

なぜ今「キャッシュレス決済」なのか？

少子高齢化や人口減少における労働者人口減少が課題とされる現代の日本において、キャッシュレス決済による消費の利便性向上や消費の活性化は国力強化の要と考えられている。加えて、2025年の日本国際博覧会など国際的に大きなイベントを控え、より一層インバウンド需要が拡大すると期待されている。

世界的なキャッシュレス決済比率を見ても、韓国の89.1%やアメリカの45.0%と比べ、日本の18.4％は著しく低いことが明らかだ。

※数字は経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より引用

そんな中、政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目標に掲げた。加えて、経済産業省は2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、ポイント消費還元事業を推進している。

構成／ino