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ブロックチェーンが身近になる!?仮想通貨を使った占いサービス「dApps神社」が注目される理由

2020.04.02

 株式会社SANKYO(渋谷)とCryptoLab(横浜)は、2019年11月5日に「dApps神社」(ダップスジンジャ)というサービスをローンチした。dApps(Decentralized Application)は、分散型アプリケーションと呼ばれており、ブロックチェーン技術を活用して開発・運用される。

 今回お話を伺ったのは、SANKYO事業企画部の先崎正志氏とCryptoLabの取締役を務める藤本浩司氏の両名である。まずは、「dApps神社」の名前の由来について尋ねてみた。

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「dApps神社」は従来のアプリとどのように違うのか?

「dApps神社」の名前の由来はブロックチェーンを用いたアプリケーションがdApps(Decentralized Applications/分散型アプリケーション)といわれていること。サービスの内容が、お賽銭を入れて「占い」をするイメージだったからだそうだ。

「dAppsはゲームコンテンツが多いですが、SANKYOもCryptoLabもゲームのノウハウがなく、多額の費用をかけて新たに開発しても他社に勝つのは難しいと思い、まだ誰もやっていないdAppsを使った占いをやってみようとなりました。幸いなことに、CryptoLabは占いのシステムを持っており、それを生かそうと。もう一つの理由は、一般的なdAppsゲームのアセット(資産)は価格帯に大きく幅があり、1ETH(約3万円)以上するような高額なものも多いので、もっと安い値段で気軽に楽しめるコンテンツを作りたいと思ったからです」(先崎)

 dApps神社は占いを0.02ETH(約500円)で購入すると、購入日から30日間無料で占いサービスを楽しめることに加えて、ERC721規格のアセット(アイテムやキャラクターなど)の引換券をもらうことができる。ERC721規格とは、Ethereumのブロックチェーン上で所有権が証明されているトークン(NFT/Non-Fungible Token)のことを指す。つまり、デジタルアセットを所有していることがブロックチェーンにより担保・保障されているということだ。ユーザーは「dApps神社」で手に入れたアセットを他のdAppsで利用したり、オープン・マーケット(Open Seaなど)で売買することができる。

dApps市場が直面している課題とは?

「dApps神社」をユーザーが利用するためには、2つのものを準備する必要がある。「ETH」(通貨)と「ウォレット」(財布)である。

 1つ目のETHは、Ethereumのブロックチェーン上にあるdAppsを利用する時に必要となる通貨だ。もし、Ethereum以外のチェーンにあるdAppsを利用する場合は、他の通貨が必要となる。例えば、TronというチェーンのdAppsを使うのなら、TRXを準備しなくてはならない。

 2つ目のウォレットとは、ETHを入れておく財布のようなものである。基本的に、EthereumのdAppsを利用する時には、「メタマスク」と呼ばれるウォレットをインストールして、ETHを準備しておけば問題はない。

 仮想通貨やブロックチェーンに触れたことがある人にとっては、簡単なことのように思えるが、一般的なユーザーにとってdAppsはまだまだ課題が多いと先崎氏は、指摘する。

「まず、仮想通貨を手に入れることが、ものすごくハードルが高いと考えています。取引所に登録をして、日本円でETHを買うまでのプロセス。そして、大半のユーザーは、仮想通貨を投機目的で購入するため、サービスに利用しようとはしません。次に、これまでの仮想通貨関連のニュースから『仮想通貨は危ない』という先入観を持つ人が多いということです。仮想通貨に対するネガティブなイメージは払拭していく必要があるでしょう。これらはdApps神社でも課題として取り組んでいきたいです」(先崎)

 ただ最近になり、仮想通貨やブロックチェーンに対する見方が変わりつつあると藤本氏は感じているという。

「中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)やFacebookの『Libra』(リブラ)など、国家やグローバル企業がブロックチェーン技術を使った通貨の発行を検討していることが報道され、仮想通貨やブロックチェーンが見直されてきています。また、新たな時代がやってきたなと」(藤本氏)

ブロックチェーンはもっと注目されるべき技術

「世の中は、AI(人工知能)やIoTに注目しがちなのですが、それのベースとなる技術であるブロックチェーンは、とても重要な立ち位置にいると思います。国内でもスタートアップをはじめ着実に実績を出しているプレイヤーもいます。ただ、私たちの世代が彼らにイノベーションを押し付けている感じはあるので、もっと自由な発想で『ここにブロックチェーンがありますよ、AIがありますよ、IoTがありますよ。何か面白いことを想像してみない?』でいいと思います。それが面白いと思った時に企業や投資家が集まってきて、実現を手助けするという流れが業界にとってベストかなと思います」(藤本)

 両氏によると、まだまだ仮想通貨やブロックチェーンは、法律的な整備も未成熟で、グレーゾーンが多いのも事実だという。したがって、参入し難い現状もあるようだ。ただ、むしろ今だからこそできるということも少なからずあり、例えば「dApps神社」のサービスにあるようなデジタル資産のブロックチェーンによる所有権証明の分野は、裁判事例がひとつでも出ればがらっと流れが変わるのではないかとのことだ。

「dApps神社」の今後の方向性について尋ねたところ、次のような回答が返ってきた。

「数年先のことをいうと、『dApps神社』の向かう先には2軸あります。1つは、占いや和テイストのアセットを活かした日本文化発信の場として成長する可能性。もう1つは、デジタルアセット売買の市場としての可能性です。どちらを選択するかはユーザーの反応を見ながら変えていくつもりです。占いにユーザーが集まるようなら、前者を。デジタルアセット売買としての利用が多ければ後者を。このように考えています」(先崎)

「dApps神社の本来の目的はdAppsや『ブロックチェーンを身近に』してもらいたいという思いです。ぜひ試してみてください。ちょっとでも興味があるのなら、始めることはさほど難しくありません。一度、『dApps神社』を利用してみれば、急にハードルが下がるはずです」(藤本)

 2020年2月10日より『dApps神社』は、1回の占いを購入する費用(0.02ETH)を「『無料』にするキャンペーン」を行なっている。仮想通貨やブロックチェーンに興味がある人が、実際にdAppsをお試しできるまたとない機会だ。これからも「dApps神社」は“ブロックチェーンをもっと身近に”をコンセプトに、さまざまな企業・団体との提携やキャンペーンを行なっていくという。今後のdApps神社がどのようなチャレンジをしていくのか、非常に楽しみである。

(写真左)
株式会社SANKYO 
事業企画部 課長 
先崎正志氏

(写真右)
株式会社 CryptoLab
取締役
藤本浩司氏

取材・文/師田賢人 撮影/篠田麦也

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