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喫煙者も知らない!?4月スタートの改正健康増進法で規制対象となるたばこの種類

2020.04.01

4月から改正健康増進法が始まる。

受動喫煙防止の観点から、飲食店をはじめとした屋内で禁煙となる同施策に、愛煙家は「いよいよか……」と肩を落とし、嫌煙家は「待ってました!」と小躍りしたいところだろう。

では、この改正健康増進法、実際のところ、どれくらいの人から認知されているのだろうか?

そこで今回、インペリアル・タバコ・ジャパンが展開するVAPEブランド「myblu」(マイブルー)により、20代~60代の喫煙者500名を対象にインターネットアンケートが実施された。

4月からの改正健康増進法の認知率はわずか29.2%

アンケートに回答した喫煙者のうち70.8%もの人が、国民の健康増進のための喫煙に関する法改正にも関わらず、法改正自体を「知らない」または「聞いたことがあるが、よくわからない」と回答していたことがわかった。

また、規制対象となるたばこ製品及び関連製品について正しく理解していた人(紙巻たばこ、葉巻、加熱式たばこ、水たばこが規制対象であると回答できた人)は全体500名のうち、わずか13名(2.6%)で、「電子たばこ」が規制対象になると答えてしまった人は213名(42.6%)にものぼることが判明した。

さらに、「加熱式たばこ」を規制対象ではないと思っている人は全体の43%にものぼることがわかった。

改正健康増進法の規制対象は、「製造たばこ」、「製造たばこ代用品」カテゴリに属する製品で、「紙巻きたばこ」、「葉巻」、「加熱式たばこ」、「水たばこ」等は規制対象に該当するが、ニコチンやタールを含まない「VAPE(電子たばこ)」は規制対象ではない。

この結果から、改正健康増進法を目前に控えて、喫煙者は選択を迫られている中、法改正について正確に理解している喫煙者は少なく、4月以降のライフスタイルの変化に対して準備ができている人は少数であることが予想される。

マナーからルールへ「改正健康増進法」の施行

「改正健康増進法」は望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康への影響が大きい子どもや、患者様に配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じて、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者が講ずべき措置等について定めたものだ。

改正法では、原則室内禁煙となる。しかし、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められている。

以下は、喫煙が可能となる4タイプの喫煙室とその標識。喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられている。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となる。各飲食店や施設で、VAPE(電子たばこ)が利用できるかどうかは、管理者の定めるルールに任せられているのが現状だ。

規制がなければたばこを吸い続けたい人が84%

500名の喫煙者に対して、「喫煙することに規制がなければ、たばこを吸い続けたいか」と尋ねる調査が行われたところ、84%もの人が、吸い続けたいと回答。この結果から喫煙者は、たばこを吸える環境を求めていることが示唆された。

VAPE(電子たばこ)の利用者は、拡大傾向にある

同じアンケートで改正健康増進法の規制対象にならないVAPE(電子たばこ)を吸いたいと思うか尋ねる調査が行われた結果、約3人に1人(38.3%)が吸いたいと回答。

たばこではなくても、TPOにあわせて、“吸う”を楽しむことに対して、多くの喫煙者が興味を持っていることが判明した。

施設管理者の多くがVAPE(電子たばこ)を認める、利用可能を検討する可能性がある

mybluが2019年4月に飲食店情報サイト「ぐるなび」を通して、500店の飲食店を対象に調査したアンケートでは、77%もの飲食店が営業時間のうち全時間帯で「myblu」の利用を「全く問題ない」と考えていることがわかった。

この結果は、多くの飲食店の改正健康増進法全面施行後の売上低下懸念と大きく関連しているようだ。

貴店でmybluを使用することに問題はありますか?

<アンケート概要>
【アンケート概要】
・期間:2020年2月1日〜3日、2月21日〜25日
・対象:20代〜60代 男女 500人
・アンケート方法:インターネット調査

出典元:インペリアル・タバコ・ジャパン株式会社

構成/こじへい

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