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国に実施してほしい新型コロナ対策、最多は現金の給付、お肉券・お魚券はたったの1%

2020.03.31

新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に深刻な影響を与えている今。日本国内では、「現金給付」「商品券給付」「消費減税」といった経済対策がさかんに議論されている。

そんな状況を受けてこの度、人工知能アプリ『SELF』により、これら新型コロナウイルスへの経済対策についての意見を求める7,160名を対象としたアンケート調査が行われた。

新型コロナへの経済対策、最も実施してほしいのは「現金の給付」

Q1.新型コロナへの経済対策で、国に実施してほしい対策は?

《全体》

「現金の給付」が半数近くという結果に。給付や減税以外の対策を望む声も多かった。「お肉/お魚券」については約1%という結果が示された。

《年代別》

全年代を通して「現金」を希望している。10代から20代を境に顕著な差が見られることから、学生ではなく社会人から現金給付が望まれていると推察される。現金に次いで多い「その他の施策」については、Q7で詳細な調査結果を紹介していく。

Q2.現金給付の場合、1人あたりいくらが適切か?

《全体》

現金の場合10万円が最も多く、次いで20万円、5万円と続く。

《年代別》

全年代を通して「10万円」を希望している。30代、40代で20万円希望者がやや多いのは、子育て世代がより多い現金を望んでいるのかもしれない。

Q3.商品券給付の場合、1人あたりいくらが適切か?

《全体》

現金と違い、商品券は3万円、5万円が最多となった。

《年代》

全年代を通しても、現金に比べて低額の給付を望む声が多かった。商品券を望む層は、比較的生活に余裕があるのかもしれない。

Q4.お肉券・お魚券の場合、どちらが適切か?

《全体》

お肉券希望者の方がやや多かった。

《年代》

若年層の方が肉を好み、年が上がるにつれ魚を希望するようになっているが、60代以上の結果を含め、「お肉・お魚券」は総回答数事態が少ないため参考にはしがたいデータとなっている。

消費税減税、「5%」を望む声が最多に

Q5.消費税減税の場合、何%が適切か?

《全体》

5%への減税、あるいは0%(撤廃)という回答が多かった。8%程度の減税では、消費が喚起できないのかもしれない。

《年代》

30代、40代がやや撤廃を望む声が多かった。現金給付のケースと同様に、子育て世代ということもあるかもしれない。

Q6.消費税以外の減税の場合、具体的には何税か?

「所得税」に関する内容が最も多く(約34%)、次いで「住民税」に関する内容が多かった(約15%)。

上記以外はデータが分散しており、固定資産税、たばこ税、ガソリン税、国民年金、国民健康保険、すべての税金などが見られた。

そのほか、「マスク」「薬、ワクチン」を求める声も

Q7.それ以外の経済対策を希望する場合は何か?

「マスク」に関する内容が最も多かった(約14%)。
「薬、ワクチン」などを期待する声もあった(約8%)。

それ以外に関しては、経済対策に関するアンケートであるにもかかわらず、「外出禁止」「都市封鎖」「検査」「医療」に関するものなど、経済対策以外に関する入力内容がほとんどであり、国民が不安な気持ちを持って過ごしていることが強く伺えた。中には、「早く学校に行きたい」という回答もあった。

Q8.給付の場合、対象者は制限すべきか?

《全体》

国民全体の方がやや多いが、大きな差は見られず、意見が2つに分かれていると言える。

《年代》

年代が上がるほど「対象を制限すべき」という声が大きくなっている。

<調査について>

【内容】新型コロナウイルスへの経済対策に関する調査
【期間】2020/03/27〜03/29
【対象】スマートフォン向けアプリ『SELF』の利用ユーザー

出典元:SELF株式会社

構成/こじへい

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

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