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20、30代の女性が経験する職場のハラスメントTOP3、3位性的な嫌がらせ、2位無視や暴言、1位は?

2020.03.29

社会問題の一つとしてニュースなどで取り上げられることも多い、企業や組織で横行するハラスメント行為。「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」など、様々いやがらせがある中で、実際に労働の現場で多いのはどんなハラスメント行為なのだろうか?

そこで今回、20代・30代のキャリア⽀援を⾏う株式会社MAPにより、20~30代の転職希望者男⼥982名に対して「職場でのハラスメント問題」に関するアンケート調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

約半数が職場でのハラスメント被害、または目撃経験あり

職場でのハラスメント被害について尋ねる調査が行われたところ、「自分自身が被害に遭った」258人(27.3%)、「社内の人が被害に遭った」159人(16.8%)と合わせて44.1%の人が、職場でなんらかのハラスメント被害に遭ったり、被害を目撃した経験があると答えた。

パワハラ・モラハラ被害が多数

ハラスメント被害や⽬撃経験のある人にその内容について尋ねる調査が行われたところ、「上司や先輩からの立場を利用したいやがらせ(パワーハラスメント)」と回答した人が259人(26.3%)、「無視や暴言など精神的ないやがらせ(モラルハラスメント)」248人(25.2%)という結果に。

以降は「性的ないやがらせ(セクシャルハラスメント)」102人(10.3%)、男らしさや女らしさの強要(ジェンダーハラスメント)53人(5.3%)と続き、「暴力を受けた」(男性・29歳)「不当な退職引き止めにあった」(女性・27歳)などの回答もあった。

「被害に遭っても何も対応しなかった」16.5%

「被害に遭った、または目撃したときに、どのように対応したか?」という質問への回答は「退職・転職を検討した」117⼈(28.1%)、「⼈事部など社内の該当部署に相談した」116⼈(27.8%)、「家族や友⼈に相談した」93⼈(22.3%)と続いた。

⼀⽅で「被害に遭っても何もしなかった」と答えた⼈の割合も16.5%にのぼり、その理由として「⾃分⾃⾝があまり深刻に受け⽌めていないので」(⼥性・28歳)など、気にしないようにしているという意⾒のほか、「社内で訴えると⾯倒なことになりそう。そのうち退職するので諦めます」(男性・31歳)といった声も。

また「外部の専⾨機関に相談する」と回答した⼈はわずか3.1%にとどまっており、労働局の相談コーナーや、法務局の相談ダイヤルといった相談窓⼝の存在が、若い世代にまだ浸透していないとも考えられる結果になった。

ハラスメント問題⼀掃は、⼈材採⽤・定着の必須条件

 

職場のパワーハラスメント防⽌を⽬的とし、事業主に雇⽤管理上の措置を義務づける労働施策総合推進法「パワハラ防⽌法」が、2020年6⽉より順次施⾏されます。これに先⽴ち、厚⽣労働省がパワハラを6種に分類・定義するなど、⾏政もハラスメント対策に乗り出しています。

また、「社内制度、副業、ハラスメント対策」の3点は、採⽤担当者の関⼼事でもあります。⼈材不⾜による採⽤難の影響から、企業は採⽤活動同様に社員定着率向上にも注⼒しており、社内制度の整備や副業解禁、ハラスメント⾏為の防⽌などが早急に対処すべき項⽬に挙がっているのです。

⼀⽅で、求職者側からは「企業のハラスメント体質を事前に⾒抜きたい」という要望が寄せられています。クリーンで安全な労働環境の整備は、優秀な⼈材を確保するための必須条件と⾔えるでしょう。

職場でハラスメント被害に遭っても何もしないという⽅も多いですが、声を上げることは⾃⾝だけでなく、周りの⼈を守ることにもつながります。被害に遭った、⽬撃した場合は、まずは社内外の第三者に相談してください。

(株式会社MAP リクルーティングアドバイザー︓渡邊 ⻯三)

<調査概要>
●調査内容 キャリア⾯談事前アンケート
●調査対象 MAPグループ転職⽀援サービス登録者の20〜38歳
●有効回答数 982名(男性443名 ⼥性539名)
●調査⽅法 ⾯談時にアンケートフォームへの⼊⼒⽅式で実施(設問2は複数回答可)
●調査期間 2019年10⽉29⽇〜2020年2⽉6⽇

出典元:株式会社MAP

構成/こじへい

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