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日本国内のeコマース利用率、7割以上が「モバイル端末」

2020.03.30

ソーシャルメディア経由でのショッピングが世界的に増えつつある中、「日本のeコマースにおけるモバイル端末の利用率は全体の7割以上」ということがペイパルが日本を含む11カ国において22,000名のコンシューマーと4,600のマーチャント(ビジネス)を対象に実施した調査で明らかになった。

今回は日本の主な調査結果を中心に抜粋して紹介しよう。

eコマースにおけるモバイル端末の利用率は全体の7割以上

調査対象の11カ国中、日本はオンラインショッピングにモバイル端末を現在利用している割合が4位(73%)だが、好んで使用するデバイスを聞いたところ、PC(デスクトップ、ノートを含む)の割合(46%)とモバイル端末の割合(45%)はほぼ同率だった。

他国の傾向としては、北米やヨーロッパの国々では依然としてPCが好まれる一方、メキシコ、ブラジル、インドではモバイル端末利用がPCを上回っている。

11カ国中、日本のマーチャントはショッピングサイトのモバイル向け最適化やアプリ対応の割合が49%(グローバル平均:63%)と最も低く、この分野におけるコンシューマーのニーズに応える必要がある。

越境EC:日本のコンシューマーは最も国内志向

ショッピングで国内サイト、海外サイトの両方を利用すると答えた日本のコンシューマーはわずか20%に留まり、これは11カ国中、最も低い割合に。

国内サイトのみを利用する割合が国内・海外サイトの両方を利用する割合を上回るのは、日本以外では米国のみで、その他の国では国内・海外サイトの両方の利用が国内サイトのみの利用を上回っている。海外サイトを利用する割合が高い国はイタリア(76%)、スペイン(75%)、オーストラリア(74%)と続いている。

日本のコンシューマーのうち自国のビジネスを支援したいと答えた割合は57%、さらに、海外のオンラインストアは日本のサイトと比べ信用性が低いと答えた割合は53%に上った。

日本のコンシューマーが海外サイトを利用する主な理由として、国内では手に入らない商品の購入を挙げている。また、オンライン販売を行っている国内マーチャントの海外顧客による売上構成比は全体の26%で、11カ国中、最も低い割合となった。このことは、日本のマーチャントにとって海外の顧客を取り込むことで売上を拡大する機会があることを示している。

ソーシャルコマースの需要増加

過去6カ月間にソーシャルメディア経由でショッピングをしたと答えた日本のコンシューマーの割合は27%。年代別では、Z世代(18-24歳)で34%、ミレニアル世代(25-36歳)で32%と、若い世代で高い割合となった。

ほとんどの国内マーチャントが自社の製品やサービスのプロモーションにソーシャルメディアを利用している一方、ソーシャルメディア経由での決済に対応しているマーチャントは22%に留まっている。

グローバル平均では、およそ3人に1人の回答者がソーシャルメディア経由で決済を行ったことがあると回答。さらに、世界のマーチャントの約3割が今後6カ月間にソーシャルコマースに対応するとしている。

ソーシャルメディア経由でのショッピングが世界的に増えつつある中、日本のマーチャントも今後モバイルコマースの機会を適切に捉えビジネスを成功させるには、Z世代やミレニアル世代に代表されるデジタルネイティブ世代を取り込む必要があるだろう。

同時に、ソーシャルコマースの利用が高まる中、ソーシャルメディア経由での購買行動を通じて収集される個人情報およびその潜在的な影響に対する関心は、高まりを見せている。特に個人情報のセキュリティはコンシューマー、マーチャントの両方にとって最大の関心事といえそうだ。

調査概要
調査方法:インターネット調査
調査期間:2019年7月23日〜8月25日
調査国:11カ国(日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インド)
回答者数:コンシューマー22,000人(2,000/国、18-74歳)およびマーチャント4,600社(300-500/国)

構成/ino

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