人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

4月から施行される「同一労働同一賃金」制度、大手企業の対応は?

2020.03.27

働き方改革の一環として2020年4月より施行が予定されている「同一労働同一賃金」。そこでWorks Human Intelligenceは、大手法人の対応状況を調査すべく、『同一労働同一賃金対応状況調査アンケート』を実施した。

調査の結果、多くの大手法人にて本制度導入までに何らかの対応を予定しているものの、まだ具体的施策は実施されていない現状が浮かび上がった。

「情報収集中」「具体的施策検討中」が9割

同一労働同一賃金の対応状況について質問したところ、「対応完了」と回答した法人は全体の4%、反対に「具体的施策検討中」及び「情報収集中」と回答した法人は90%以上を占める結果となった。

また、同一労働同一賃金の対応完了予定時期については「2020年3月までに完了予定」との回答が62%となり、施行前までに対応を完了させたいが、まだ情報収集中・施策を検討中という法人が多数存在することが判明した。

正社員との待遇差に対する各法人の認識と対応方針

正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者における待遇差への対応について

正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者の間で、具体的にどのような待遇差が発生しているのかを調査するため、「基本給」、「賞与」、「各種手当」、「福利厚生」、「教育訓練」の5項目について、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者それぞれと正社員との間の待遇差について質問した。

調査の結果、正社員とパートタイム労働者、正社員と有期雇用労働者について、待遇差の認識に同様の傾向が見られた(下図参照)。

▼正社員とパートタイム労働者における待遇差の認識とそれに対する対応(有効回答数:132)

▼正社員と有期雇用労働者における待遇差の認識とそれに対する対応(有効回答数:128) 

質問した5項目の内、「基本給」と「教育訓練」については「現状不合理な待遇差は発生していない」と回答している法人が多く、いずれも80%を超えている。

一方で既に判例も出ている「各種手当」では、不合理な待遇差が発生していると回答している法人が比較的多く、パートタイム労働者で50%、有期雇用労働者で53%という結果になった。

対応方針については、「正社員の待遇の切り下げ」を行う予定の法人はごく少数で、ほとんどの法人では「非正規雇用労働者の待遇の見直し」及び「制度や支給基準の全体的な見直し」を行う方針であることが分かった。

一方で、正社員と派遣労働者の間の待遇差については、「現状不合理な待遇差は発生していない」という回答がほとんど。派遣労働者の場合、派遣元事業主が対応を行う必要があるため、今回「見直しを図る」とした法人も、派遣元と協議して対応するとしている回答が多く見られた。

▼正社員と派遣労働者における待遇差の認識とそれに対する対応(有効回答数:116)

調査概要

期間:2019年10月15日~2019年11月15日
対象:当社ユーザー国内大手138法人(うち各設問における有効回答を抽出)
※2020年4月の適用除外対象法人を含む
調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
回答法人の業種:サービス(11%)、電子機器(10%)、輸送機器(9%)、小売(9%)、建設(7%)他、全30業種

構成/ino

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年3月16日 発売

特別付録は進化した「超望遠12倍スマホレンズ」!5Gの最新情報や今買うべき新製品を一挙紹介!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。