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メリットだけを聞いて始めるのは危険!最初に理解しておくべきFXのリスク

2020.03.27

少ない証拠金で大きな利益を狙えるFX。少ない資金に対するリスクは決して小さくありません。リスクを十分理解の上始めることを考えてほしいです。

FXとは?

FXは、外国為替証拠金取引ともいい、お金を担保(証拠金という)として、証拠金の何倍もの通貨を買い付け、その差額を利益することができる取引です。少額資金でも、レバレッジをかけることにより、大きな利益を狙うことができます。

為替市場は24時間取引されており、常に動いています。FXはその変動幅を狙います。

例えば、1ドル=100円のとき10万円の証拠金を預けて10倍の100万円分である1万ドルを購入すると、1ドル=110円(円安)になれば110×1万ドル=110万円となり10万円の利益が得られます。レバレッジをかけることで、投資資金の10万円が20万円となり資金を2倍にすることができたといえます。

逆に、1ドル=90円(円高)になったときは、90×1万ドル=90万円となり100万円が90万円となってしまったことで10万円の損となり、自己資金を全て失うことになります。

さらに1ドル=80円(円高)になったときは、80×1万ドル=80万円で100万円が80万円となり、投資資金10万円のはずが20万円の損失となり、「自己資金以上の損失になるのでは?」と考えられますが、FX取引には「ロスカット」が適用されます。

含み損が必要証拠金維持率を下回ると、ロスカットが適用され、強制的に決済されます。自己資金が全て失われるのを防ぐため、自分でロスカットを適用する証拠金維持率を設定することも可能です。

ただし、急な相場変動の場合は、ロスカットしても証拠金以上の損失が出る場合もあるため、レバレッジをかけすぎないようにしましょう。

FXのメリットのみを見て始めるひとが人が多い

FX取引のメリットは主に3つ挙げられます。

1.24時間取引できる
2.少額で大きな利益を狙え、円高でも利益を狙える
3.スワップポイントが受け取れる

株式市場の取引時間が平日の9:00〜15:00となっているのに対し、FXは平日なら(祝日も可)24時間取引が可能です。そして、少額から始めることができ短期で大きな利益を狙うことが可能です。

また、通常の為替取引であれば円が外貨に対して安くなる円安のみが利益となりますが、FXなら為替が円高になっても利益を得ることができます。

それは、ドル建定期預金のような通常の円を売ってドルを買うという取引だけではなく、ドルの売りから入って円を買うという取引もできるため、円高に対しても利益を狙うことができるからです。

さらに、円のような金利(現在-0.1%)が低い通貨を売って金利の高い通貨を買うと、金利の高い通貨を買っている間高い金利を日割で受け取ることができます(スワップポイント)。

以上のようなメリットがあることから、FXは20〜30代の若い世代を中心に人気があります。

FX取引のリスク

まず前提として、為替を予想することは株式よりも難しいです。為替は各国の経済政策や金融政策により左右されるため大きく動いたりまたは動かなかったりします。

また、為替の動きをグラフにしたチャート分析方法を学ぶ必要があります。

さらには、自分が決めたチャートの動きとなれば必ず損切りができ、感情に左右されない精神力も必要とされます。

利益が出ていると投資金額を増やしてしまったり、損切りが多いと生活費まで手を出してしまう方もいます。含み損を抱えていれば、また戻るかもと考え持ち続けてしまったりすることもあるでしょう。感情に左右されずに取引できる強い精神力が必要です。

そもそもFXは少額から投資できるのはメリットであるものの、レバレッジをかけている分、投資資金を全てなくなってしまうリスクがあります。それに対して株式現物取引、外貨預金、外国債等の金融商品では投資資金が0になることは余程のことがない限りなく、含み損を抱えても戻るまで待つことができます。

FXでは証拠金維持率を維持できないと損が確定してしまうためリスクはその分大きくなります。

税制上のリスク

FX取引の利益は、先物取引に係る雑所得等として確定申告が必要です。税率は一律20.315%(所得税、住民税、復興特別所得税)の他の雑所得、他の種類の所得と分離課税になります。

なお、年収2,000万円以下で給与所得以外の所得が20万円以下の方、給与所得ではない方で所得が48万円以下の方などは確定申告不要になります。

扶養に入っている方で、確定申告が必要になってしまった場合、所得が48万円以上になると扶養控除の対象外となり、扶養者の税負担が増える可能性があること、合計所得金額がFXの利益と合わせて130万円以上になると健康保険料や年金保険料を支払う必要がでてきます。

また、扶養に入っていなくても低所得で社会保険料が安くなっている場合には、確定申告により保険料が跳ね上がります。

株式や債券、投資信託等の金融商品は特定口座(源泉徴収あり)、NISA口座での取引であれば、どんなに利益が出ても社会保険料の算定基準となる総所得金額に含まれないことに比べると、FXで利益を出すことは上記のように税制面や保険料で恩恵を受けている方にとってリスクとなるため注意しましょう。

◎本記事はFXへの投資を勧めるものではありません。
◎FXでの売買はリスクを理解の上、自己責任でお願いします。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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