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環境配慮のため、紙の削減をしている職場が3割に留まっている理由

2020.03.26

職場における環境配慮の最大の目的は「コスト削減」

今、多くの企業が利益に直結する「ESGアクション」を模索している。

この好例が消費する資源の削減によるコストダウンだろう。その典型がオフィスの“紙”削減だ。

今回エプソン販売は、CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定者の会社員(従業員500人以上)、公務員を対象に、「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」を実施した。

調査の結果、職場の環境配慮への取り組みの目的としては、「コスト削減(経費節減)をするため(68.4%)」が最も多い。環境配慮への取り組みによる対外的な企業価値の向上を目的とするより、コスト削減といった、企業の経営や自治体の運営に影響を与える取り組みだと認識されていることが推測できる。

また、職場の環境に配慮した取り組みがますます重要になってきており、空調の温度調節や照明調節による省電力化などの環境配慮の取り組みは約5割と進んでいるが、 紙の削減の取り組みは、約3割に留まっている。

職場での1年間のコピー用紙の購入枚数と購入費用それぞれについて、いずれも9割以上(購入枚数/91.4%、購入費用/92.3%)が「把握していない(わからない)」と回答。

紙が削減できない理由とは?

紙の削減に取り組めていない企業が多い理由として、日本における既存の商習慣・業務プロセスが、紙の削減に取り組みづらい要因となっていることが考えられる。

の削減における取り組みとして、「コピーやプリントの印刷枚数制限による削減」について、「効率が下がることがよくある(14.5%)」、「効率が下がることがたまにある(39.2%)」と回答している。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 / パートナー
羽生田 慶介氏のコメント

今回の調査結果は、日本の企業経営が変わりつつある「過渡期」としての姿を映し出しています。

日本のESG投資(財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資)の割合はこの数年で急拡大し、2016年の3.4%から2018年では18.3%まで伸長しました(GSIA “2018 Global Sustainable Investment Review”より)。

それでもまだ欧州の48.8%には大きく及びません

2019年に日本の企業と投資家が気づいたことは「環境配慮やSDGs貢献が、短期的な利益にも直結しなければならない」ということです。

ESG投資のさらなる拡大に向けたステップは、企業の環境配慮や人権対応が収益性につながり、それが株価に反映され、さらなる投資を呼び込むという順です。欧州ではこの好循環が実現できているのです

調査概要
実施主体: エプソン販売株式会社(東京都新宿区)
調査案件名: ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査
調査対象: 会社員(従業員500人以上)、公務員
  ※ CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定者
調査期間: 2019年10月31日~11月1日
調査方法: インターネット調査

構成/ino

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