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新型コロナウイルス対策の「行動制限」は景気回復を早める施策となるか?

2020.03.24

全世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて3月11日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はついに「パンデミック」を表明、23日には「パンデミックが加速している」と述べた。

世界各国は経済の減速懸念に対応し金融・財政政策を急ぎ、一方で、感染拡大防止策として入国制限や外出禁止など『行動制限』を強化している。日本においても、兵庫県と大阪府知事が「不要不急の往来自粛」を呼びかけ、小池都知事が「首都の封鎖もあり得る」と発言したことは記憶に新しい。

そこで今回は、三井住友DSアセットマネジメントによる「世界各国・地域の『行動制限』強化」に関するレポートを紹介していきたい。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模へ

新型コロナウイルスは1月に入ってから中国で感染が拡大し、当初は中国国内の問題と捉えられていた。

2月に入って日本での感染拡大が懸念され、3月以降は欧米を中心に世界中での感染拡大が一気に加速したことから、世界規模の問題へと大きく様相が変わってきた。

世界各国・地域が相次ぎ『行動制限』を発動

米国は中国・イランに続き、11日に英国を除く欧州、14日に英国からの入国制限を発表した。13日には国家非常事態宣言を行っており、州や市政府が対策を相次ぎ打ち出している。

16日、サンフランシスコ市は市民の外出を原則禁止する命令を出し、ニューヨーク市も約1,900の公立学校が一斉休校となった。又、トランプ大統領は国民に向け行動指針を発表し、レストランでの飲食や旅行の自粛を求めた。

欧州ではドイツが隣接する5カ国との国境を事実上封鎖するなど、域内移動の制限が進んでいる。また、10日にイタリアが全土で移動制限を行い、14日にスペインが非常事態を宣言し全土で原則外出禁止とし、17日にはフランスが全土で外出制限を実施した。

日本は現在、中国・韓国・イランなど感染者が多い国からの入国制限を行っている。また、国内での移動制限は設けていませんが、小中学校を中心とした教育機関に対する休校要請や大規模なイベントの自粛要請など実質的な『行動制限』を継続している。

『行動制限』は結果的に景気回復を早めることが期待される

『行動制限』は短期的に経済活動を抑制するが、先行した中国の例を見る限りウイルスの感染拡大の鎮静化に効果的。経済活動が正常化に向かって動くことによって、積極的な金融・財政政策と合わせて、結果的に景気回復を早める可能性がある。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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