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リーマンショック以上!?コロナショックで日経平均はどこまで下がるのか?

2020.03.18

新型コロナウィルスによる渡航制限等など実態経済への懸念から、連日乱高下が続いています。2020年3月16日の米国株式市場では、一時下げ幅が3,050ドルと史上最大の下げ幅を記録しました。日経平均も2020年1月には24,000円を上回るほどだったのが、3月17日に16,378円の安値を付け、ここ2ヶ月で7,737円の32%も下がっています。

リーマンショックとは?

リーマンショックとは、2008年9月15日にアメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が倒産したことから米国市場が大きく下落し、日本市場も大きく下落しました。

そもそも、2006年までに米国では返済能力の低い人にも高金利で住宅を担保に貸し付ける「サブプライムローン」が増えていました。サブプライムローンは、高金利の借入ではあるものの、最初だけ低い金利で設定されていたため、高金利になると返済できなくなる人が増えました。さらに、このサブプライムローンは証券化され、投資の対象となり証券化されたサブプライムローンが金融商品に組み込まれ、投資銀行やヘッジファンドなどの世界中の機関投資家に保有されていました。

このサブプライムローンが貸し倒れるようになり、サブプライムローンが組み込まれた金融商品の価格が下落し、リーマンは大きな損失に耐えられなくなり倒産しました。それにより、金融不安が広がり米国株式市場が下がりました。日本では、この証券化されたサブプライムローンに投資している投資家はほとんどいなかったものの、ドル安による円高や金融不安による経済停滞により、輸出企業が多い日本市場も大きく下落することになりました。

コロナ・ショックはリーマンショック級なのか?

3月16日日本銀行は、新型コロナウィルスにより不安定になっている金融市場を安定させるため、①国債買い入れにより市場に資金を流す②企業が資金調達のために発行するCPのや社債を買い入れ(2兆円の枠を設定)③ETFやREITの買い入れを倍増させ、株価を下支えすると発表しました。それと同時に日本銀行黒田総裁による会見が行われ、中国では収束し始めていることや経営破綻が相次いだリーマン・ショックとは性質が異なると述べています。

そうはいっても、米国市場ではニューヨークダウが史上最高値になるなど今まで低金利の中で膨張していたバブルのような運用資産が縮小することで機関投資家が損失を抱えるかもしれません。また、観光業等、新型コロナウィルスによる入国制限や外出禁止による業績悪化の影響が避けられない企業を中心に、借入金額が大きくなっているところでは今後相次いで倒産する可能性も考えられます。新型コロナウィルスで値下がりする前の株価水準が24,000円とリーマンショック前の水準(12,000円台)よりかなり高いこと、まだコロナウィルスによる実体経済への影響が定かではなく、倒産も今後増える可能性がある中では、急な下落が引き続き続く可能性があるでしょう。

リーマンショックのときの日経平均の動き

リーマンショックが起こる1年前の2007年の日経平均は18,000円を超えている場面もありました。それが、2008年には段々12,000円を割れるところまで下がり、9月15日にリーマンが倒産し翌日日経平均は600円安と大幅に下落し終値は11,609.72円となりました。その後1ヶ月以上後に最安値となる6,994.90円をつけました。

さらにこの後、株価は一時少し回復し9,000円台になる場面もありましたが、3月には再び7,028.49円の安値まで下がり、その後上がっていき夏には1万円まで回復します。本格的に12,000円を超えて上がり出すのはアベノミクスの2012年以降となり、リーマンショックから4年もかかりました。

新型コロナウィルスによる影響は、リーマンショックと異なり金融不安ではありません。為替も106円と急激な円高にはなっておらず、新型コロナウィルスが収束すれば下落も止まるかもしれません。

しかし、新型コロナウィルスが発生する前から世界中で中央銀行による金利引き下げによってすでに低金利になっていることから、これ以上金利引き下げすること余地があまりなく金利の引き下げによる金融緩和ができにくいのがリーマンショックと異なります。日本に至ってはマイナス金利となっているため、これ以上マイナス金利を大きくすると銀行の利益が圧迫されてしまったり(本業が顧客の預金の金利と貸出金利の利ザヤで儲けているため)、普通預金に預けると逆にに手数料を支払わなければいけなくなる事態が起きるかもしれません。

さらに、これまで日経平均は24,000円を超えるITバブル以来の高値、ニューヨークダウに至っては史上最高値となっており、世界的な低金利から運用資産が拡大し、一種のバブル的な要素で値上がりしていたことも否めず、大きく下がってもおかしくない状況です。

大きく下がれば長期投資家にとって買い場かも

このように大きく下落していて底値を探るような場面で、買うのはおすすめできません。

しかし、日経平均が下がって落ち着いた場面では、投資のチャンスとなるとかんがえます。

大きな資金があれば、株式や長期で保有したい高配当銘柄や株主優待銘柄に割安に投資できるチャンスです。一方、景気悪化となれば急激に株価が戻ったりすることはなく、株価が回復するまでにかなり時間がかかる可能性があることから、世界の株式や日経平均等に投資する投資信託をコツコツ積み立てで投資することもおすすめです。

ただ、そもそも斜陽産業であったり、顧客が減っていたり、財務内容が悪かった会社は新型コロナウィルスによる業績悪化で倒産するリスクも孕んでいるため、個別株を買う場合は銘柄選びは慎重に行いましょう。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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