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DataSignのパーソナルデータ活用サービス「paspit」が4つ目の情報銀行認定を取得

2020.03.19

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」の情報銀行推進委員会は、DataSignの「paspit」について、第4弾となる「情報銀行」認定を決定した。

2018年12月の「情報銀行」認定に関する受付開始以来、初めての「通常認定」マークの付与となる。

日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(2018年6月、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」)を踏まえ、2018年12月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始し、2019年6月には第1弾、同年12月に第2弾、2020年2月に第3弾となる「情報銀行」認定を決定した。

今回、情報銀行推進委員会は、第4弾として、次の事業者に対して、初めての通常認定(開始されている「情報銀行」サービス事業のPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定)の「情報銀行」認定マークを付与することを決定した。

〇 株式会社DataSign(https://datasign.jp/
・サービスの名称:paspit

【参考:これまでの認定事業者】
・三井住友信託銀行株式会社:「データ信託」サービス(仮称、P認定)
・フェリカポケットマーケティング株式会社:「地域振興プラットフォーム」(仮称、P認定)
・株式会社J.Score:情報提供サービス(仮称、P認定)
・中部電力株式会社:地域型情報銀行サービス(仮称、P認定)

「情報銀行」認定マークは、指針ver1.0を踏まえて日本IT団体連盟が策定した、国際水準(ISO/IEC 29100 (JIS X 9250) 等)のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示すもの。

そのため、「情報銀行」認定を受けたサービスや事業者においては、安心・安全な「情報銀行」として、消費者個人がその個人情報を信頼して託せるサービスや事業者であることをアピールすることが可能となる。

また、プライバシーポリシーの約款化といわゆる「データ倫理審査会」の設置を条件とした 「情報銀行」認定は、民事上の執行力の付与と倫理的観点からのパーソナルデータの利活用の担保という2つの側面において、国際的にもリードできる自主基準となっている。

「情報銀行」認定マークは、「信頼性のあるパーソナルデータ管理サービス」を示す英語“Trusted Personal Data Management Service”の頭文字である“T”、“P”、“D”、“M”及び“S”の5文字を組み合わせ、「信頼」を構成する「解けない堅牢さ」を表現。

また、線の太さを全て統一することで、公正中立な審査により付与される証明であることを表している。

関連情報:http://www.itrenmei.jp

構成/DIME編集部

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