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統廃合で公立高校が消滅した市町村、6年間で総人口の1%相当が転出超過に

2020.03.14

今、「学校を核とした地方創生」、「社会に開かれた教育課程」と地方創生・教育の両面から、学校と地域がつながっていくことの必要性が叫ばれている。

そこで一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと三菱UFJリサーチ&コンサルティングは全国の市町村の人口動態と高校統廃合の関係性について、過去に高校統廃合がなされた市町村と、高校統廃合がなされなかった市町村との比較により考察を試みた。

今回は同調査レポートを抜粋して紹介しよう。

市町村の人口・経済への高校魅力化の影響が判明

1990~2019年の約30年間で、1市町村に1つの公立高校が存在していた市町村の約2割において公立高校が消滅。統廃合により高校が消滅した市町村では、6年間で総人口の1%相当が転出超過している。

図表1:統廃合年次を基準とした住民基本台帳人口 転出入人口 (MURC政策研究レポート「高校存続・統廃合が地域社会に及ぼす影響の一考察」より)

次に、魅力ある高校づくりを全国に先駆けて行ってきた島根県の高等学校を事例として、高校魅力化の社会・経済的効果の推計を行った。結果は下記のとおりだ。

・高校魅力化により地域の総人口は5%超増加(2017年)。
・高校魅力化により地域の消費額は、3億円程度増加(2017年)し、歳入も1.5億円程度の増加(同)。
・高校魅力化に伴う町村の財政負担を加味しても、3,000~4,000万円程度のプラス効果。(高校魅力化に伴う町村の負担額の約1.8倍の歳入増加)

「魅力ある高校づくり(高校魅力化)」をいかに評価するか

人口・経済への影響の見える化(前述1,2の調査)と同時に、高校魅力化による高校生の成長や学習環境を評価する「高校魅力化評価システム」の開発も行なってきた。

2019年度からは、文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」における「PDCAサイクル構築のための調査研究」として、当該事業の指定校において、取り組みを評価するツールとして同システムが導入されている。

(1)これからの社会、「社会に開かれた教育課程」に求められる資質・能力要素を把握

「社会に開かれた教育課程」に求められる資質・能力要素として「主体性」「協働性」「探究性」「社会性」について、現場関係者が実感している生徒の成長実感を、アンケートを用いて可能な限り量的に把握。

(2)学校・地域の学習環境(=「学びの土壌」)を把握

魅力化の現場では、個々の成長実感の背景に、周りの人の存在、関係性、機会が重要な役割を果たしている。同評価システムでは、こうした人の存在、関係性、機会といった地域の学習環境を「学びの土壌」と捉え、その環境を定量的に把握。

本システムを用いて実施した島根県内の高校魅力化実践校(魅力化校)の生徒と、全国調査における高校生の意識を比較すると、以下の項目等で魅力化校の生徒の方が高くなっている。

「先生、保護者以外に、地域に気軽に話せる大人がいる」+29.3%
「将来、自分の住んでいる地域のために役に立ちたいという気持ちがある」+28.6%
「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している」+27.2%
「地域をよりよくするため、地域における問題に関わりたい」+25.3%

図表2:「高校魅力化評価システム」に関する試行的調査の結果(抜粋) (MURC政策研究レポート「『魅力ある高校づくり(高校魅力化)』をいかに評価するか 」より)

調査結果に対する有識者コメント

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議等、各種有識者会議の委員も務められている明治大学 小田切徳美教授のコメントを紹介しよう。

来年度から始まる、地方創生では、いわゆる「高校魅力化」が重要な要素として位置づけられている。それにもかかわらず、地方における高校統廃合は急速に進んでいる。

しかし、高校を魅力化して、地域内外の人材育成の場として存続し、さらに地方創生の拠点とすることの重要性は海士町をはじめとする島根県における実践が早くから示している。

今回の共同研究によるレポートは、このような高校存続の取り組みが、地域の人口にプラスの効果をもたらし、さらに地域経済振興に果たす役割も大きいことを実証した。それを、信頼できる統計的処理により示した点は画期的である。

地元高校の存続は地域の多くの人々の願いであるが、それを政府や地方自治体はサポートすべきであることを明らかにしたと言える。

構成/ino

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