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キャッシュレスのポイント還元対象店舗に登録しても中小事業者の7割以上が「売上や客数に変化なし」

2020.03.07

昨年10月1日から始まり、今年6月末までの9か月間実施される中小事業者へのキャッシュレス・ポイント還元事業。消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進を目的として行われている同事業だが、実際のところ、店舗の売り上げは上がったのだろうか?

そこで今回、全国の店舗関係者1,906人に対して「中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査」が実施されたので、その結果を紹介していきたい。

現金以外の支払い方法を導入している店舗は6割超

Q.キャッシュレス決済を導入していますか?

中小事業者において、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど現金以外の支払い方法を導入している店舗はすでに全体の6割を上回る。

Q.キャッシュレス・ポイント還元事業者として加盟店登録していますか?

キャッシュレス決済を導入済みの店舗に対し、キャッシュレス・ポイント還元事業者として加盟店登録しているか調査が行われたところ、約7割の店舗がキャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店登録をしているという結果が得られた。

キャッシュレス決済を導入した時期や理由は何なのか

Q.キャッシュレス決済を導入した時期/ 導入した理由は?

キャッシュレス決済を導入した時期と理由について調査が行われたところ、増税前の8月~増税後の10月以降に導入した店舗が34.6%、ポイント還元事業による利用客増を狙った店舗が多くいることがわかる。

キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をすると、決済事業者によっては決済端末を無料で導入でき、決済手数料も実質2.17%以下と安く抑えることができる。多くの店舗が「消費税増税に伴うポイント還元による利用客増」を導入の理由としてあげていることから、キャッシュレス決済の導入促進という点において、本事業は大いに効果があったようだ。

Q.キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録し、売上や客数に変化はありましたか?

キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録したことで売上や客数に変化はあったか、という問いに対し、約2割の店舗が「売上・客数が増えた」「売上もしくは客数が増えた」とプラスの回答をするも、7割以上の店舗が「変化なし」と回答。

消費者への需要平準化対策として実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業は、中小事業者の売上・客数増には寄与しなかったようだ。

一方、フリーコメントでは、「国の事業に加盟店登録していることで、お客様からの信頼感が高まっているように感じる」、「増税に伴う値上げをポイント還元で吸収できた」など、還元事業に加盟店登録したことによって売上や客数以外のメリットがあったことを記載している店舗もあった。

■フリーコメントの一部

・国推薦というキャッシュレス事業に 家族営業のヘアーサロンでも参加する事で、会計処理など、サロンとしてのお客様の信頼感安心感が高まっていると思われる。(大阪府/ヘアサロン)
・消費増税の際に値上げをしたがキャッシュレス還元事業の説明等ですんなりと受け入れてもらえた。(東京都/理容室)
・還元率が高く得した気分になってもらえた。 新しいことに対応している教室だと思われた。(千葉県/プリザーブドフラワー教室)
・お客様にポイントがついて喜ばれる。また、キャッシュレスにして戻ってきたお客様があった。時代の流れを意識するようになった。(岐阜県/理容室)
・ネットで調べてくる新規のお客様が増えました。(広島県/クリーニング店)

Q.キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由は?

キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由としては、「対象外の業種・業態であったから」という回答が多数となった。

保険診療を実施している医療機関や、自動車売買などの取引は還元事業の対象外となるほか、対象となる「中小企業・小規模企業者」の定義も業種別に従業員数や資本金/出資総額などで異なる。

「申請が面倒だから」「規定が複雑でよく分からなかったから」と回答した店舗も多かったように、規定や申請方法の理解が足りず申請に至らなかった店舗が一定数いたことがわかる。

64.3%の店舗が「登録をおこなう予定」

Q.キャッシュレス決済を導入したら、キャッシュレス・ポイント還元対象店舗への登録をおこなう予定ですか?

キャッシュレス決済を未導入の店舗に対し、今後キャッシュレス決済を導入したら、キャッシュレス・ポイント還元対象店舗への登録をおこなうか尋ねる調査が行われたところ、64.3%の店舗が「登録をおこなう予定」と回答。

4月まで加盟店登録申請が可能なため、今後も加盟店登録店舗数は増え、期限の6月末までポイント還元制度はますます活用されていく可能性があることがわかった。

※グラフ内の構成比は小数点以下第2位が四捨五入されているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある。

※エキテン総研調べ

<調査概要>
調査名:中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査
対象者:店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数:1,906
調査時期:2019年12月10日~2019年12月15日
調査方法:インターネット調査
調査機関:エキテン総研(株式会社デザインワン・ジャパン

出典元:株式会社デザインワン・ジャパン

構成/こじへい

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