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業務の時間や量をどこまで把握してる?部下のテレワークに対する上司の本音

2020.03.07

昨今話題のテレワーク。取り組む部下に対して上司はどのような思いを持っているのだろうか?

「部下のテレワークに対する上司の本音」調査結果を発表

コラボレーティブ・ワークマネジメント・プラットフォーム(CWM)を提供するWrike(米国カリフォルニア州サンノゼ、読み方:ライク)は、日本国内のテレワーク許容実態を把握するため、「1人以上の部下を持つ社会人」に対し、部下のテレワークに対して上司が実際どのように感じているのかを調査し、その結果を発表した。

テレワークを導入するとなると、上司は今までとは違う形で部下を管理しなければならず、また部下も「今までと働き方が変わると上司から公平に人事評価をされないのではないか」「目に見えないため自分の業務負荷をわかってもらえないのではないか」「業務過程が見えないのでサボってると思われるのではないか」といった不安をかかえることになる。

そこで、「テレワークでも対応可能な業務がある部下を持つ”上司”」を対象に以下の2グループに分けて同じ設問に答えてもらい、「部下のテレワークに対する上司の本音」を問う調査が行われた。

・Aグループ:実際にテレワークを利用している部下がいる人
・Bグループ:テレワークを利用している部下がいない人

以下は調査からの一部抜粋。

業務内容・量の把握が上司の不安を解消するとともに、公平な評価につながる

■テレワーク利用状況の実態

まずは「実際にテレワークを利用している部下がいる」Aグループに、テレワークを利用している部下がどのくらいの頻度でテレワークを利用しているか尋ねる調査が行われたところ、8割以上が月に1日以上のテレワークを行っており、ほぼ半数の回答者の部下が週に1日以上テレワークを利用していることがわかった。(以下グラフ)

Q.(Aグループのみに質問)テレワークを利用している部下の中で、どのくらいの頻度で利用している人が最も多いですか?

■テレワークの必要性

次に、ABの両グループに「会社の成長にテレワーク制度は必要か」を尋ねる調査が行われたところ、Aグループの88.9%が、テレワークが必要だと答えたのに対し、Bグループは56.2%。Bグループのおよそ半数がテレワークを不要だと考えていることがわかった。(以下グラフ)

Q.あなたの会社が成長していく上で、テレワーク制度(またはテレワーク制度の導入)は必要だとお考えですか。あなたご自身のお考えに最も近いものをお答えください。

■部下のテレワークに対する不安

部下のテレワークに対して不安に思うことはあるか、という設問では、A・B両グループともに7割近くが不安に思うことがあると答えた(Aグループ66.6%、Bグループ69.1%)(以下グラフ)

Q.人事評価する部下のテレワークについて、不安に思うことはありますか?あなたご自身のお気持ちに最も近いものを一つだけお選びください。

上記グラフ「どちらかといえばある」「ある」と答えた人に「どういった部分で不安に思うのか」の理由を尋ねる調査が行われたところ、Aグループが「部下がプライベートのオンオフのコントロールができなくなる」「部下の業務負担の把握ができなくなる」という業務の「時間」や「量」の把握に不安を感じる人が多かったのに対し、Bグループは「部下がなにをやっているのかわからない」と、「業務そのもの」の把握ができなくなるという不安を感じている人が多くみられた。(以下グラフ)

Q.あなたが全問で「どちらかといえばある」「ある」とお答えになった理由は何ですか。あてはまるものを全てお選びください。

■タスクの把握状況

次に業務の把握に関する設問では、部下の業務を普段どの程度把握しているかの問いに対して、A・B両グループともにほとんどの人が「把握している」と回答している。(以下グラフ)

Q.あなたは、人事評価する部下のタスクをどのくらい把握していますか。最も近いものを一つだけお選びください。

しかし、上記グラフ「一部把握している」「把握している」と答えた人に対して、「テレワーク中でも業務を把握できるか/把握しているか」を尋ねる調査が行われたところ、Bグループの人の60%近くが「把握できなくなる」と答えている。つまり、Bグループの多数が、目視や対面でのコミュニケーションで部下の業務と業務過程を都度確認していると考えられる。(以下グラフ)

Q.人事評価する部下の出社時と比べ、テレワーク中でもタスクを把握できる(または把握している)と思いますか。あなたご自身のお考えとして最も近いものを一つだけお選びください。

■評価の公平性

また、テレワークを利用する部下と利用しない部下を公平に人事評価できるか否かの設問では、90.9%が「できる」と答えたAグループと比較し、Bグループは68.2%と少ない結果が出た。(以下グラフ)

Q.あなたがテレワーク制度を利用する人事評価する部下と、利用しない人事評価する部下を同時に管理するとした場合、人事評価を公平に行えますか?

上記設問に対し、「公平に評価できない」と答えた人に理由を尋ねる調査が行われたところ、業務の成果ではなく業務の「過程」を重視する傾向にあることがわかった。(以下グラフ)

Q.あなたが前問で「恐らく評価できない/できなくなる」「評価できない/できなくなる」とお答えになった理由は何ですか?あてはまるものを全てお選びください。

■生産性への期待

部下のテレワーク時の生産性に関しての設問では、A・B両グループともに、「生産性を上げなければならい」と考える人が多数を占めた。(以下グラフ)

Q.人事評価する部下がテレワークを行う場合の生産性について、あなたご自身のお考えに最も近いものを一つだけお選びください。

上記設問で「どちらかといえば上げなければならないと思う」「必ず上げなければならないと思う」と答えた人にその理由を尋ねる調査が行われたところ、ABグループいずれも通勤などの移動時間が減ること、ストレスが軽減されることを理由に生産性を上げるべきだと考えている人が大半を占めた。(以下グラフ)

Q.あなたが前問で「どちらかといえ上げなければならないと思う」「必ず上げなければならないと思う」とお答えになった理由は何ですか。あてはまるものを全てお選びください。

また、テレワークに対する期待として「通勤などのストレスが軽減されて、周りの人にいい影響をもたらすこと」を期待している人がA・Bグループともに高く、ここから、出勤をすること=ストレスと感じている人が多いと推察できる。(以下グラフ)

Q.あなたの人事評価する部下がテレワークを利用する場合、オフィスで仕事をする場合と比べ、どのようなことを期待しますか?あなたご自身のお考えとして、あてはまるものをすべてお選びください。

Wrikeが2019年2月に行った「会社員の働き方とストレス・生産性の関係調査」によると、「ストレスが原因で生産性が上がらない・仕事のクオリティが落ちる」と答えた日本人が45.2%を占めており、ここから出勤するストレスが軽減されることによって生産性が上がる・仕事のクオリティが担保できると言える。生産性に対するプレッシャーは高いが、出勤・通勤のストレスが軽減されることで得られるメリットは大きいと考えられる。

■総括

上司は部下のテレワークに対し、テレワークに慣れているAグループ、テレワークに慣れていないBグループどちらのグループも同数程度不安を抱えており、不安の原因は主に「現状のIT環境」と、「業務(タスクそのもの・タスクの量・タスクの過程)」であることがわかった。適切な業務管理は公平な人事評価にもつながるため、適切なIT環境の整備はもちろん、適切な業務管理がテレワーク普及の鍵であると言える。

Wrike JapanカントリーマネージャーのJames Smith(ジェームズ・スミス)は以下のように述べている。

「アメリカの人材派遣会社が行った調査で、42%の人がより柔軟な職場環境を求めて退職をするという結果が出ている現代において、テレワーク、オフィスワークの選択が自由な柔軟性の高い働き方の提案が、企業の人材確保において重要な要素を占めています。必要なIT環境の整備はもちろん、業務(タスク)の可視化、業務量・業務対応時間の把握、成果の可視化は、テレワーク時でもそうでない時でもこれからの社会には必要な要素であり、主観で行うよりも公平な人事評価につながります。Wrikeは、業界内最高レベルのセキュリティを担保しながらも、タスクの可視化はもちろん、業務過程から成果までの可視化、労働時間の管理も可能で、さらにチームメンバーがどこにいても共同作業ができるソリューションです。どのようなお客様の業務にも合わせることができ、新しい世代の働き方に最も適した製品であると自負しています」

【調査概要】
調査地域: 全国
調査方法 : インターネットリサーチ
調査時期 : 2019年10月25日(金)~10月28日(月)
有効回答数: 計1,030サンプル 実際にテレワークを利用している部下「有」 515、「無」515
調査実施機関: 株式会社マクロミル

出典元:Wrike Japan 株式会社

構成/こじへい

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