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答えはいつ出る?新型コロナウイルスの影響で企業の半数が「春の入社式の実施について検討中」

2020.03.06

新型コロナウイルスの流行を前に、各種対応を迫られる企業。しかも、もうすぐ新年度を迎える。新たなスタートに際し、入社式、新人研修などが行われるわけだが、今年に限っては例年通りというわけにはいかない。

そこで今回、企業の人材開発担当者を中心とした124名を対象に、新型コロナウイルスが新入社員研修に与える影響についてのアンケート調査が実施されたので、その結果を紹介していきたい。

なお本調査は、カレイドソリューションズ株式会社により、2月27日~28日の期間に実施された。

入社式への対応

全体としては、「検討中」が最も多く、49.6%となった。「これまで通り実施」とした企業は28.9%、「延期」が5.8%、「拠点ごとに分けて実施」が4.1%、「取り止め」が3.3%となった。

ただし、採用人数規模ごとに見ると差があった。採用人数が増えるほど「これまで通り実施」は減少。まず、採用人数10名以下の会社では61.9%、11-20名の会社では54.5%、100名を超える会社では17.4%となった。

特筆すべき内容としては、以下の通り。

・採用人数が31名以上になると、「ウェブセミナー」「拠点単位で分けて実施」が挙がる
・「同じ会場で分けて実施する」のは31-50名のみでその他の層では見られない
・採用人数が増えるごとに「検討中」の割合が増え、100名以上では60.9%が検討中だった

研修について……講義型の研修編

「これまで通り実施」が35.5%あった。「検討中」も46.0%という結果だった。

■これまで通り実施の企業は大手になるほど減少

採用人数10名以下は61.9%が「これまで通り実施」にチェックを入れている。一方、11-30名では57.1%、31-100名では31.4%、100名超だと17.0%となった。集合の難しい大手企業ほど集合しない施策を選択していることが伺える。

■講義型は大手中心にウェブセミナーやe-learning化が進む

「ウェブセミナー」「e-learning・マイクロラーニング」への切り替えも20名以下では選択されておらず、30名以上の企業は20%以上が「ウェブセミナー」「e-learning・マイクロラーニング」への移行を選択していた。講義型の研修は代替手段としてITを活用しやすいため、体験型と比べて方針が決まっており、大手企業ほどその傾向が強いことが伺える。

■取り止めの判断は11-100名以下ではできていない

「取り止め」や「延期」には両極端な傾向が見られた。「取り止め」を選択した企業が20名以下と100名超である一方、その間の層では「取り止め」の選択はみられなかった。

逆に、その間の層では、「延期」は30名以上の企業で2割強に見られた。採用人数が多いほど、そのままでは実施ができず、早期に「取り止め」か「延期」の判断を行っている様子が伺える。

逆に、11-100名以下では、分散などの別の方法で実施ができないかを模索したり、外注先の研修事業者と調整を行っている様子が伺える。

研修について……体験型の研修編

「これまで通り実施」が28.2%と、講義型の35.5%と比べて少ないのが印象的だった。「検討中」は46.8%と変わらず。体験型の研修は講義型よりも「取り止め」が多く、講義型の「取り止め」8.3%に対して13.3%となっていた。

■採用数が多いほどこれまで通りでは実施できない

採用数10名以下の会社は42.9%が「これまで通り実施」を選択したが、採用人数が大きくなるに従って減少し、100名超では17.0%が「これまで通り実施」を選択した。

■体験型はウェブセミナーやe-learningには移行しない

講義型で15%程度選択されていた「ウェブセミナー」「e-learning・マイクロラーニング」はほぼ選択されず、5%程度という結果になった。

■別なやり方が模索されている

小集団に分けて実施する方法として、「拠点単位での実施」「同じ会場で小集団に分ける」が選択肢として挙げられたところ、拠点の多い100名超の企業にて拠点単位での実施を6.4%が選択した。また、11-100名の層では10%超が「同じ会場で小集団に分ける」を選択した。

■実施の取り止めや延期を決定しているのは大手から

「取り止め」や「延期」を決定しているのは、大手企業で36.2%が体験型研修の延期を決定し、29.8%が「取り止め」を決定している。一方、50名以下では「取り止め」も「延期」も10%以下となった。

<カレイドソリューションズ見解>

企業では、それぞれ新型コロナウイルスに対するガイドラインを策定し、感染防止のために勤務時間や集合可能人数などを調整しており、状況が刻一刻と変わっている状態。

まず、集合が必要な研修はガイドラインのもとで集合可能人数を10名や20名とするなど研修を小集団に分ける取り組みが行われている。

また、集合が求められない研修は、ウェブセミナーやe-learning化できないかの検討が進められている。

分割するには人数が多すぎる企業は、延期・中止を決定しているが、分割できる会社は調整中というフェーズにある。

分割にあたっては、自社内で講師を複数立てるケースも見られる。また、外部に委託している研修は、外部業者から知識提供を受けて内製化したり、外部業者への外注を増やして対応したりするケースや、外部業者に研修の時短を要請したりする段階にあるようだ。

刻一刻と状況が変化する中で、新入社員の入社まで1ヶ月をきり、各社対応に苦慮している。新しい研修スタイルの試行、またこれまでの研修の見直しが一層進むものと考えている。

※カレイドソリューションズ株式会社調査

【調査概要】
調査対象:人材育成担当者
回答数:124名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年2月27日16:00より2月28日21:00

出典元:カレイドソリューションズ株式会社

構成/こじへい

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