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新型コロナウイルスの感染対策、日系企業と外資系企業の違いは?

2020.03.06

猛威を振るう新型コロナウイルス。感染拡大防止のために企業にも対応が求められているわけだが、日系企業と外資系企業とでは、対応のスピードや内容にどのような違いがあるのだろうか?

そこで今回、企業の人事・採用担当者554名を対象にした「新型コロナウイルスの感染対策」についてアンケートが行われたので、その結果を紹介していきたい。

なお本調査は、日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介・人材派遣会社のエンワールド・ジャパン株式会社により、2020年2月20日~2月22日の期間に実施された。

外資系企業の7割が、日本での新型コロナウイルスの感染対策について本社から連絡や伝達「あり」

外資系企業に所属していると回答した方を対象に、「本社から、日本での新型コロナウイルス感染対策について連絡や伝達はあったか」と尋ねる調査が行われたところ、全体の7割が「あり」と回答した。

本社の所在地がアメリカの企業では、全体と比較して「あり」と回答した割合がやや高くなった。 (アメリカ:73%、全体:70%)

Q.会社の資本形態が「外資系企業」とご回答いただいた方に伺います。本社から、日本での新型コロナウイルス感染対策について、連絡や伝達はありましたか。

「連絡や伝達」の内容
・在宅勤務、リモートワークの指示、推奨
・出張を含む海外への渡航制限、禁止
・会社としてのガイドラインやポリシーの共有
・BCP対策や、BCPに基づいた対応について
・APACでの対策チームを作り、各国に状況を定期的に共有
・世界の感染者情報や対応方法について毎日情報をアップデート
・グローバルに出勤停止条件を統一  など

新型コロナウイルスの流行前から「感染症を想定したBCP(事業継続計画)の策定をしていた」は 約2割

全回答者(外資系企業、日系企業)を対象に、会社で感染症を想定したBCP(事業継続計画)を策定しているか尋ねる調査が行われたところ、「新型コロナウイルスの流行以前から、感染症を想定したBCPが策定されていた」は約2割に留まった。

しかしながら、「新型コロナウイルスの流行を受けて、BCPに感染症対策を追加した。または、追加策定中」(22%)、「新型コロナウイルスの流行を受けて、BCPに感染症対策の追加を検討している」(17%)と回答した企業は合計4割となっており、新型コロナウイルス流行の影響の大きさがうかがえる。

Q.あなたの会社では、感染症を想定したBCP(事業継続計画)を策定していますか。

中途社員の採用活動で、3割弱が新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」

「あなたの会社では、中途社員の採用活動において新型コロナウイルスの感染対策を実施しているか」と尋ねる調査が行われたところ、「実施している」と回答したのは外資系企業、日系企業ともに3割弱だった。

Q.あなたの会社では、中途社員の採用活動において新型コロナウイルスの感染対策を実施していますか。

※小数点第一位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

中途社員の採用活動で実施している感染対策、第1位は「採用面接・面談を オンライン化」(約6割)

中途社員の採用活動において、新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」と回答した方を対象に、 具体的に、どの様な対策を実施してるか尋ねる調査が行われた。

第1位は、外資系企業、日系企業ともに「採用面接・面談をオンライン化」(外資系企業:56%、日系企業:70%)、第2位は「採用面接・面談にマスク着用を義務付け」(同:22%、38%)と同じだったが、どちらも日系企業の回答が約15ポイント上回った。

一方、「採用活動の一時停止」(同:22%、5%)では、外資系企業の回答割合が日系企業の約4倍になった。中途社員の採用活動における感染対策は、外資系企業と日系企業で傾向の差がみられる結果となった。

Q.中途社員の採用活動で感染対策を「実施している」と回答した方に伺います。具体的に、どの様な対策を実施していますか。(複数回答可)

「その他」回答(一部抜粋、外資系企業)
・候補者に過去2週間、中国への渡航履歴がないかどうかをチェックしている
・候補者の健康状態確認
・来社時の簡易健康状況申告書の記入提出
・来社での面接の場合は事前に訪問者カード(中国・台湾・香港への滞在歴、体温、健康状態)の記入提出を義務付け

中途社員の採用活動で「採用面接・面談をオンライン化」しているうち、約3割は「最終面接(役員面接)もオンライン化」

中途社員の採用活動における新型コロナウイルスの感染対策で「採用面接・面談をオンライン化」していると回答した方を対象に、「最終面接(役員面接)」もオンラインで実施しているか尋ねる調査が行われた。

すると約3割の方が、「最終面接(役員面接)もオンラインで実施している」と回答。日系企業の回答が外資系企業より6ポイント高くなっていた。(外資系企業:30%、日系企業:36%)

一方、「最終面接(役員面接)のオンライン化」の「実施を検討している」(同:52%、29%)と回答した方は、外資系企業で過半数を超える結果となった。

Q.中途社員の採用活動における新型コロナウイルスの感染対策で「採用面接・面談のオンライン化」を実施していると回答した方に伺います。「最終面接(役員面接)」もオンラインで実施していますか。

中途社員の採用活動で感染対策を開始したのは「2月17日週」が最多

中途社員の採用活動において新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」と回答した方を対象に、いつ、対策を開始したか尋ねる調査が行われた。

もっとも多かったのはアンケート実施日から直近の「2月17日週」だった。中途社員の採用活動で感染対策を開始する企業が、日を追って右肩上がりに増加していることが見て取れる。

Q.中途社員の採用活動において、新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」と回答した方に伺います。 いつ、対策を開始しましたか。

中途社員の採用活動で感染対策の実施を「検討中」の方が、具体的に検討している対策は何か?

中途社員の採用活動において感染対策の実施を「検討中」と回答した方を対象に、具体的に検討している対策について尋ねる調査が行われた。第1位は外資系企業、日系企業ともに「採用面接・面談をオンライン化」(外資系企業:66%、日系企業:62%)で約6.5割だった。

外資系企業と日系企業の回答でもっともポイント差が大きかったのは、「会社説明会・採用イベントの延期」(同:12%、25%)で、日系企業の回答が外資系企業を13ポイント上回った。

Q.中途社員の採用活動において感染対策を「検討中」と回答した方に伺います。具体的に、どの様な対策を検討していますか。(複数回答可)

中途社員の採用活動において、新型コロナウイルスの影響でもっとも懸念していることとは?

中途社員の採用活動において、新型コロナウイルスの影響で「今後もっとも懸念していること」をフリー回答で尋ねる調査が行われた。目立った回答は、以下の通り。

▶ 採用活動のスローダウン、採用スケジュールの遅延
▶ 転職活動の鈍化・意欲の低下、優秀な候補者の転職活動の延期、勤務開始日の延期
▶ 社員から候補者、候補者から社員への感染リスク、感染が発生した場合の企業の風評リスク

その他(一部抜粋)
・アジア地域からの候補者の受け入れに支障が出る(外資系企業)
・グローバルからの採用フリーズの指示(外資系企業)
・経済活動の停滞に伴う、ポジション空白期間の長期化と必要性の再検討(外資系企業)
・中国資本という点に対する風評被害。(罹患リスクを懸念した選考辞退等)(外資系企業)
・オンライン面接だけではわからない部分が判明しないまま入社してしまう事。特にスキル面は厳密に詰める事が出来るが、社風や文化等は直接会わないと感じにくい傾向にある為。(日系企業)
・企業業績の悪化により採用自体が不要となること。 (日系企業)

社員に対して、約8割が新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」

「あなたの会社では、社員に対して新型コロナウイルスの感染対策を実施していますか」と尋ねる調査が行われたところ、外資系企業、日系企業ともに、約8割が新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」と回答した。

社員に対して感染対策を実施している割合(約8割)は、中途社員の採用活動において感染対策を実施している割合(3割弱)を大きく上回る結果となった。

Q.あなたの会社では、社員に対して新型コロナウイルスの感染対策を実施していますか。

社員に対して実施している感染対策の第1位は「マスクの配布、アルコール消毒の設置などの衛生管理」(約8割)

社員に対して、新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」と回答した方を対象に、実施中の具体的な対策について尋ねる調査が行われた。

外資系企業、日系企業ともに、第1位は「マスクの配布、アルコール消毒の設置などの衛生管理」(外資系企業:83%、日系企業:78%)、第2位は「海外への渡航制限・禁止」(同:77%、63%)となった。

「リモートワーク・在宅勤務」 (同:70%、55%) 、「時差出勤・オフピーク通勤」(同:69%、54%)では、外資系企業の回答が日系企業を15ポイント上回り、外資系企業における“勤務形態の柔軟性”の取り組みの高さがうかがえる。

一方、「社員の外部イベント参加の禁止」(同:17%、27%) 、「自社イベントの開催自粛」(同:43%、50%) では、日系企業の回答が外資系企業を7~10ポイント上回り、日系企業では多数の人が集まるイベントにおいて、感染予防の意識が高いことがうかがえる。

Q.社員に対して感染対策を「実施している」と回答した方に伺います。具体的にどのような対策を実施していますか?(複数回答可)

「その他」回答(一部抜粋)
「10人以上のミーティングは避けてweb会議推奨」「中国に渡航した者に、14日間の出社制限」
「家族でも14日以内の中国渡航歴があれば出社禁止」「出社時の検温」
「入室前手洗い、ドアノブ清掃の義務化」「政府発信のガイドラインの周知」(外資系企業)
「海外勤務者及びその家族の一次帰国費用補助」「37.5度以上の発熱者の出社禁止」(日系企業)

社員への感染対策、実施している対策は「全てうまくいっている」が約6割

社員に対して新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」と回答した方を対象に、実施している対策のうち、うまくいっていない対策について尋ねる調査が行われた。

約6割の企業が、うまくいっていない(徹底されていない) 対策は「特にない(全てうまくいっている)」と回答。実施している感染対策は概ね順調に進んでいることがうかがえる。

Q.社員に対して感染対策を「実施している」と回答した方に伺います。「実施している対策」のうち、うまくいっていない(徹底されていない)ものはありますか?(複数回答可)

「その他」で多かった回答(外資系企業)
・マスクやアルコール消毒などの商品が品薄
・職種によって、出張制限やリモートワーク対応ができない(国内の営業、小売りの店舗スタッフ、半導体エンジニアなど)
・派遣社員への対応が困難

社員への感染対策を開始したのは、「2月17日週」が最多

社員に対して「新型コロナウイルスの感染対策を実施している」と回答した方を対象に、いつ対策を開始したか尋ねる調査が行われた。もっとも多かったのは、アンケート実施日から直近の「2月17日週」となった。(全体:82、外資系企業:44、日系企業: 38)

外資系企業でもっとも多かったのは「1月27日週」(外資系企業:52)で、WHOが「緊急事態」を宣言した1月31日より前となり、外資系企業の感染対策開始の早さが見て取れた。

Q.社員に対して新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」と回答した方に伺います。いつ、社員に対して感染対策を開始しましたか。

社員に対する感染対策の実施を「検討中」の企業は、具体的に何を検討しているのか?

社員に対して、新型コロナウイルスの感染対策の実施を「検討中」と回答した方を対象に、具体的に検討している対策について尋ねる調査が行われた。

検討中の対策の第1位は、外資系企業で「リモートワーク・在宅勤務」(85%)、日系企業で「マスクの配布、アルコール消毒の設置などの衛生管理」(79%)となり、回答の傾向に差がみられた。

Q.社員に対して新型コロナウイルスの感染対策を「検討中」と回答した方に伺います。具体的にどのような対策を検討していますか?(複数回答可)

■調査概要
調査対象者:企業の人事・採用担当者    
調査方法:インターネット調査 
有効回答者数:554名
調査地域:全国              
調査期間:2020年2月20日~2月22日

■回答者属性
所属企業:外資系企業 65%、日系企業 35%
外資系企業の本社所在地:アメリカ 43%、欧州 42%、アジア 10%、その他 4%

出典元:エンワールド・ジャパン

構成/こじへい

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