人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

割引券交付枚数が通常の5倍ほか3月のみの特例も!上手に活用したいベビーシッター利用補助制度

2020.03.06

 突然の臨時休校で子どもを面倒見てくれる人がいない。そんなときに役立つベビーシッターの利用補助制度をご存じだろうか。

 子どもが通っている小学校が突然に長期間の臨時休校となった。新型コロナウィルス感染拡大防止策であるため致し方がないとはいえ、子どもの面倒を見てくれる人や保育施設などを奔走しながら探している人は少なくないだろう。

 臨時休校に対して、子どもを持つ従業員が仕事を休んだ場合の助成金制度や、保護者の代わりに子どもの面倒を見てくれるベビーシッターの利用補助拡大などの制度がある。

 普段とは生活様式がいきなり変わってしまう中、不安を取り去るために少しでも制度を利用したいところだ。

突然の臨時休校に対して約7割の親が「困る」と答えている

ベビーシッターや家事代行サービスを提供する「キッズライン」が、小学生の子どもがいる親906人に対して調査した結果によれば、突然の休校に対して75.2%もの人が「困る」と回答。
引用元:【緊急調査】全国臨時休校「困る」75.2%。特に「子どもの時間の使い方」に悩む声/キッズライン
(以下、キッズライン調査結果)

困ると回答した人の中では「YouTubeやゲームなど、子供の時間の使い方が偏りそうで心配」という回答が57.3%で多く、次いで「家事や育児の負担が増える」「友達とも会えなくなるため、ストレスが心配」という回答が51.9%と続いている。
引用元:キッズライン調査結果

 子どもの世話をする「親」の負担が増えるし、「子ども」の時間の使い方や学業の遅れなどで生活面での不安もあることが結果から読み取れる。

ベビーシッターの利用補助は通常時の5倍に拡大している

 冒頭で触れたベビーシッターの利用補助は内閣府がすでに補助拡大を決定している。

 2020年3月に限って子ども1人当たり最大26万4000円の利用ができる。通常時は1月当たり最大5万2800円(2200円×24日分)である。

 どうしても会社に出社しなければいけない人はもちろん、在宅勤務中に社員同士のリモート会議をする時間、集中して作業をしたい時間などに活用できる制度だ。

 以下にベビーシッターの利用補助である「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」についてまとめた。詳細は下記の内閣府のページを参考にして欲しい。

参考:子ども・子育て本部/内閣府

●企業主導型ベビーシッター利用者支援事業のまとめ

〇個人利用者

・利用したい個人にベビーシッター割引券が交付されて月最大24枚まで使える
・1枚の割引額は2,200円で1日1枚のみ利用できる。兄弟がいればその人数分の枚数が使える
・対象となる子どもは乳幼児または小学校3年生までの児童
・ベビーシッターによる家庭内での保育やお世話と、保育施設への送迎が割引対象
・利用するためには企業が、全国保育サービス協会へ申請しなければならない

〇企業

・利用するためには企業が、全国保育サービス協会へ申請しなければならない
・割引券1枚あたり70円(労働者数が1000人未満の場合)または180円の負担が必要

●2020年3月に限る特例

・ベビーシッター割引券が1日あたり複数枚利用できる
・割引券の交付枚数が120枚になり通常の5倍利用できる

ちなみにキッズラインの調査では、臨時休校期間にベビーシッターを利用するならば「勉強や宿題を見てもらいたい」の回答がトップ。次いで「食事のサポート」の回答が多かった。

 家事は仕事の片手間でもなんとかできるが、勉強や宿題は付きっ切りで面倒見てあげたい親心の現われだろうか。

平常時でも積極的に制度を活用して子育て疲れをできるだけ少なくしよう

 臨時休校に対して否定的な意見も多い中、子どもを持つ家庭をできるだけ支援しようとしてくれている。ベビーシッターの利用補助は企業の申請や負担が必要であるため、一律利用できるわけではない。もしあなたが人事関連の経営関連の職種ならば、会社に提案してみる価値は十分にある。手続きは1週間程度でできるとのこと。

 これらの制度を積極的に活用して子育ての負担を少しでも軽減できれば幸いである。

文/久我吉史

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年9月16日(水) 発売

DIME最新号の特別付録は「マルチレンチ&ツール14」!特集は「オンラインビジネス入門」「Z世代の新・経済学」「軽自動車」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。