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あなたは大丈夫?会社員の7割が「パワハラを受けた経験あり」

2020.03.05

パワハラ防止法によってパワハラ常習者は減るのか

「これってパワハラ…?」

パワハラは指導の一環としても取ることができる不明確なハラスメント行為だ。

職場で「パワハラ認定」される条件は以下のとおり。

1. 優越的な関係を背景とした
2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
3. 就業環境を害すること(身体的もしくは精神的な苦痛を与えること)

これまで、パワハラなのか指導なのか分からないと泣き寝入りしていた人も、パワハラ防止法が成立したことで被害報告がしやすくなった。

ここで気になるのが、実際にパワハラを受けたことがある人はどのくらいいるのか?ということ。今回はベースメントアップスが実施した「パワハラについての調査結果」を紹介しよう。

パワハラを受けたことはない:31%

パワハラを受けたことはないと回答した人が最も多く、31%。社内でパワハラ被害を防止するために、社内相談窓口の設置するなどの対策をする企業が増えてきている。社員と企業がパワハラを指摘できる仕組み、環境を作ることがパワハラを減らす為には必要だ。

パワハラを何度か受けたことがある:29%

パワハラを何度か受けたことがあると回答した人は、全体の29%。複数回パワハラ経験がある人は、今後も被害を受ける可能性が高い。その理由は、パワハラ常習者は、パワハラをしやすい、自分からモノを言えない人や大人しい性格の人を、何度も狙うことが多いからだ。そのような時は、話しやすい同僚や上司に相談し解決に向け行動することが重要になる。

パワハラを頻繁に受けたことがある:26%

パワハラを頻繁に受けたことがあると回答した人は、26%。パワハラが日常的に行われている場合は、会社や社員が見過ごしている可能性がある。パワハラを許容している環境の場合は、全体を変えることは難しいので、転職し環境をかえて働くのが良いだろう。

パワハラにより鬱になったことがある:14%

パワハラにより鬱になったことがあると回答した人は14%。過度なパワハラによって精神的に追い込まれると鬱病になる可能性がある。もし、上司などが地位や権利を悪用し、部下に対して圧力をかけたり、暴言を吐いたりしている場合は、他の上司や人事部に相談することが重要だろう。

仕事に関する意識調査
調査日   :2019年11月1日 ~2019年11月4日
調査方法 :インターネット調査
調査人数 :150名
調査対象 :社会人

構成/ino

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