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マイナンバーカードがいよいよ必要に!2020年から始まる年末調整のデジタル化に向けて必要な準備

2020.03.06

現在手書きで行われている年末調整が、2020年度の年末調整からパソコン等による手続きへデジタル化される予定となっています。手続きがどのように変わるのか解説したいと思います。

現状の年末調整

年末調整とは、会社員や公務員の方が確定申告をしなくても、会社等を通して所得から控除できる保険料、扶養控除等を申請できる申告方法です。

給与所得が2,000万以上の方、住宅ローン控除1年目、医療費控除の適用を受ける等確定申告が必要な方を除いては、この年末調整をすればこれ以上税金の申告が必要がなく、払いすぎた税金は年末の給与とともに還付されます。

現状の年末調整は、年末調整書類に、扶養控除対象や保険料の金額等の項目に全てを手書きで記入し、その上保険料の支払いを証明する「保険料控除証明書」を指定部分にのり付けして提出することで手続きされています。従業員は、保険料控除証明書等の証明書をきちんと保存しておくことと、もし万が一紛失してしまった際には再発行手続きの手間が必要となります。特に、住宅ローン控除に使う「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」は、1年目の住宅ローン控除の適用を受けるために確定申告をした後に税務署から残りの住宅ローン控除全期間分の証明書が送付されます。その期間は10~13年となり、長期間保存しておかなければなりません。また、企業が指定する短い期間中に書類に手書きで記入することも手間となっています。

一方、企業側でも、従業員から提出された年末調整の膨大な書類から各々入力・確認・税額計算しなければならず、提出された年末調整の書類「控除申告書」や添付された「保険料控除証明書」等を7年間も保存しておかなければなりませんでした。

年末調整デジタル化されるとどうなる?

保険料控除証明書を発行する保険会社、住宅ローン控除に使う年末残高証明書を発行する銀行や住宅借入金等特別控除証明書を発行する銀行は、証明書のデータをマイナポータルに保存します。

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを認証させてログインすることにより、情報を呼び出したり、行政手続きができたり、行政からのお知らせを受取ることができるサービスです。

マイナポータルから、マイナンバーカードを使って証明書の情報を呼び出し、年末調整に対応するソフトに取り込み、申告書を作成します。

以上より以下2点が不要となります。

1. 保険料控除証明書不要

証明書のデータはマイナポータルに保存されているため、マイナンバーカードで呼び出すことができ、そのまま情報を取り込んで申告書に反映されます。

2. 手書きの控除申告書不要

民間が提供するソフトウェア及び国税庁で現在開発中のソフトウェアで、指示通りに入力することにより、申告書作成が可能となります。

2つのことが不要になることにより、自己計算による計算ミスや証明書紛失による受けられるはずの控除の不適用を防ぐこともできます。

さらに、企業側もデータとして企業に届くことで簡単な確認のみで手続きが完了できます。

年末調整デジタル化で必要な準備は?

■マイナンバーカード取得、読取機器準備

マイナンバー通知カードのままの方は、マイナンバーカードの申請が必要です。また、利用者証明電子証明書の登録が必要で、マイナンバーカード申請の際に暗証番号を設定します(マイナンバーカードに電子証明は格納されています)。

さらに、マイナンバーカードを読み取ることができるICカードリーダライタまたはマイナンバーカードが読み取れるスマートフォン等が必要です。

■マイナポータルの開設

マイナポータルのサイトにアクセスし、利用者登録を行い、マイナポータルを開設します。

マイナポータル

■保険会社や銀行と連携させる

マイナポータルの「もっとつながる」機能から、民間送達サービスのアカウントを開設し、証明書等のデータを保険会社や銀行から受け取れるようにします。各保険会社や各銀行でも民間送達サービスの登録をし、証明書データがマイナポータルに届くように設定します。

上記3つの準備をしておけば、以後新たに何か登録することはなく(新しい保険加入や借り入れがあれば連携登録必要)、自動的にデータがマイナポータルに保存されます。

マイナポータルは想定利用率が0.02%に(2019年7月)とどまるなど、まだ利用者も少なく、マイナンバーカードを保有している人も少ないなどの現状があり、国側企業側が年末調整をデジタル化したとしても、まだまだ書類申請をする人が多いと考えられます。

しかし、一度登録すれば、保険料のデータ入力や計算、証明書の保管やのり付けが不要となり、従業員のメリットも大きいはずです。是非、年末調整デジタル化が始まる前に準備を完了しておきましょう。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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