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覚えておきたい奨学金を返せなくなった時の申請手続きの方法

2020.03.08

いまでは大学に通う約半数の学生が利用している奨学金。「大学に行って勉強したい」と自分の夢を叶えるために奨学金を利用した人も多くいるだろう。しかし、奨学金は返済計画をきちんと立てておかないと、卒業後に苦しむことになる。そこで今回は奨学金が返せなくなる前に取るべき対処法について説明していく。

日本の奨学金制度が抱える問題点

奨学金には返済不要の「給付型」と、卒業後返済しなければならない「貸与型」がある。世界的に奨学金といえば給付型がスタンダードだが、現在の日本の奨学金の大半は貸与型だ。

日本で最も多く利用されている「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金でも、「給付型」は2017年からスタートしたばかりであり、さらに、「貸与型」のなかでも、有利子である第二種奨学金の割合が高くなっているのが現状だ。2014年には、第二種奨学金の全体に占める割合は貸与人員で65.4%、貸与金額で72.1%にも上っており(日本学生支援機構「平成26年度 事業報告書」参照)、各家庭に負担をゆだね続けたことが、日本の奨学金問題を悪化させた一因として問題視されている。

奨学金の返済はきつい|全体の約8%が滞納

奨学金を返済できない人は決して少なくない。日本学生支援機構が平成29年度に行った調査によると、奨学金の返済を1日以上延滞した人の数は33万6千人と、全体の約8 %だった。延滞者のうち46.7%が3か月以上の長期で延滞しており、延滞者の約半数が3ヶ月以上の長期滞納者という厳しい返済状況が伺える結果になっている。

滞納の理由は収入減

日本学生支援機構が平成27年度に行った調査によると、奨学金の返済滞納が始まった理由は「家計の収入が減った」が76.1%で最も高い値であり、滞納が継続している理由も「本人の低所得」が67.2%で最も高く、次に「奨学金の延滞額の増加」が53.8%だった。このことから、収入の減少(低所得)が滞納の一番の理由であり、奨学金の滞納がさらなる延滞を招く結果となっている。

奨学金を返せない場合のリスク|基本的には奨学金=借金

奨学金を返せない場合は思いもよらないリスクが存在する。平均貸与総額が学部生で195万5000円、大学院生で378万7000円であることを考えると、奨学金を利用した大学生は約300万円の借金を負った状態で就職するということをあらためて認識し、リスクを把握しておく必要がある。

延滞金でさらに返済金が厳しくなる

定められている返還期日を超えているのに、返済されていないと延滞金が2.5%~10%発生する。延滞金がどれくらいかかるのかは、第一種奨学金か第二種奨学金によって割合が変わるので、詳細は日本学生支援機(JASSO)の公式サイトで確認してほしい。

信用情報がブラック化する可能性

奨学金を3か月以上の長期で滞納していると、信用に傷がつくことになり、個人信用情報機関のいわゆる“ブラックリスト”に載ることになるので、注意が必要だ。

奨学金を踏み倒したら保証人にも迷惑がかかる

奨学金の督促を無視し続けると、最終的には裁判所の判決をもとに法的措置がとられる。延滞金が雪だるま式に増え、最終的に自己破産を選択する人もいる。その場合、保証人である親や親戚に請求がいくことになり、大きな迷惑をかけることになることを頭に入れておきたい。

奨学金の「返還期間猶予」措置

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、返済が難しい場合猶予申請をすれば、支払いを待ってもらえる上に滞納時のペナルティを受けずに済む。滞納中の申請は不可のため、滞納する前に速やかに申請してもらいたい。

奨学金の返済猶予は最長10年まで|1年ごとに猶予申請が必要

経済困難、失業、災害、病気など、月々の返還に困難な場合に、奨学金の返済猶予が認められる。奨学金の猶予申請は、1年ごとに願い出る必要があり、最長10年まで延長が可能だ。ただし、支払いは免除ではなく、あくまで猶予。支払い義務がなくなるわけではないことを理解した上で申請する必要がある。

奨学金を一括返済する方法も

日本学生支援機構が運営する「スカラネット・パーソナル」から、繰り上げ返済の申し込みができる。繰り上げ一括返済のほかにも、自分の奨学金に関する情報(返済状況の確認など)がネット上で閲覧できるので、参考にしてほしい。

貸与型奨学金には、無利息の「第一種」と利息が発生する「第二種」があるが、第二種の奨学金であれば、一括返済すれば利息分を支払わなくて済む。ただし、まとまったお金が必要になるので、一括返済するかどうかはケースバイケースだと言えるだろう。

奨学金の利用はしっかり将来を見据えて

奨学金は低金利であるものの、返済に関してはとてもシビアである。経済的に苦しく返済が困難になった場合は、猶予措置などを活用して“返済を延滞”しないようにしてほしい。

※データは2020年2月下旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

文/Praia

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