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NPO、NGOなど「ソーシャルセクター」で働きたい理由ランキング、3位視野を広げたい、2位社会の役にたちたい、1位は?

2020.02.28

社会課題の解決を目的としたNPO・NGO・ソーシャルベンチャーを総称として呼ばれている「ソーシャルセクター」。近年、約4人に1人がソーシャルセクターでの勤務を希望する時代とも言われている。

しかし、dodaが20歳~49歳のビジネスパーソン1,051名人を対象に「ソーシャルセクターでの理想の働き方」を調査したところ、多くのビジネスパーソンが、生きがいや社会の役に立ちたいという理由でソーシャルセクターでの勤務を希望しながらも、収入面での不安を抱え、関心はあっても踏み出せない実態であることも浮き彫りになった。

“社会課題解決を仕事にしたい人”を対象とした理想の働き方調査

調査にてソーシャルセクターで働きたい理由を聞いたところ、「生きがいを感じる(感じられそうだ)から(54.7%)」がトップとなり、続いて第二位「社会の役に立ちたいから(44.7%)」、第三位「視野を広げたいから(30.2%)」となりました。また第四位には「同じ意識を持った人と交流したいから(18.1%)」もランクインした。

そして、ソーシャルセクターで働く場合に重視することとしては、「活動の目的や内容に賛同・共感できる(59.4%)」がトップとなった。このことから、生きがいや社会貢献を強く望み、また、自分自身の人間的な視野や成長を望むビジネスパーソンの実態が明らかに。

また、ソーシャルセクターでの仕事を希望しながらも、ソーシャルセクターに仕事として関わっていない理由を尋ねたところ「収入面で不安があるから(50.4%)」がトップになった。また「きっかけや機会がないから(35.6%)」や「収入以外の待遇面での不安があるから(24.4%)」などを訴える声が集まった。このことから、ソーシャルセクターに対して「やりがいがありそうだと感じながらも、収入面での不安」を抱えるビジネスパーソン像が浮き彫りとなった。

ソーシャルセクターでの希望する働き方を尋ねたところ、「社員・職員として(44.1%)」がトップとなり、続いて「副業として(28.0%)」、「ボランティアとして(22.6%)」、「プロボノとして(5.0%)」が続く結果となった。

また転職にあたり、その際の収入条件をあわせて尋ねたところ、収入が減ってもかまわないと答えた人はわずか12.1%(総計)という回答結果となり、同レベルの収入を選択した人が30.7%でトップという結果とだった。

依然として「給与が低い」というイメージの強いソーシャルセクターだが、世界的にみると、さまざまな国際的な団体が行動と実績積み重ねることで、職員が能力に応じた報酬をもらうことができる、またはもらってもいいという社会的合意が形成されつつある。

日本においても、ソーシャルセクターや企業が中心となって参画したい人々の受け皿となる柔軟な「働き方」を創造し、また、行動と実績を通じて「ソーシャルセクターの給与」への社会の理解が進むことで、社会課題解決を仕事にしたい人たちにとって「自分らしく働ける社会」が一層実現していくのではないだろうか。

構成/ino

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