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フィッシング詐欺のメッセージやメールを見分けられる日本のビジネスパーソンは半数以下

2020.02.24

クレジットカードやアカウント情報を不正に盗み出す「フィッシング詐欺」が問題視される中、ウェブルートは日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア(各国1000名)のビジネスパーソンを対象に調査を実施した。

調査の結果、「個人情報や財務データが侵害されたにもかかわらず何もしない日本の会社員割合は13%にものぼる」ことが明らかになった。

13%の日本のビジネスパーソンが被害にあっても何もしない?

日本のビジネスパーソンは他国に比べ業務中のリンククリック数が低い

そもそも業務に関連したリンクであっても、仕事中にはクリックしないと答えたビジネスパーソンは、米、英、豪では7%という結果だった。対して日本のビジネスパーソンは16%となり、米、英、豪と比較すると、日本は業務中におけるリンクのクリック率が低い傾向にあることがわかる。

他国のビジネスパーソンは約半数侵害経験がある

また、日本のビジネスパーソンの81%は、個人情報や財務データが不正ハッキングにより侵害された経験がないと回答した。日本は他の対象国より侵害経験がはるかに少ない。

日本の会社員はわずか51%しか見破ることができない。

実際にフィッシングメッセージ・メールが届く際、「見分けられる」と回答したのは、それぞれ、日本(51%)米、英、豪(85%以上)となり、日本とそれ以外の国では35%以上の差がみられた。

何もしない日本の会社員割合は13%

個人情報や財務データが侵害された際に、日本のビジネスパーソンは、他国より積極的に対策している。ただし、その中の13%ほどは「何もしなかった」と回答。その他の国で同様の回答をした人は僅か1%となり、「何もしない」人の割合が多い結果となった。

調査概要
インターネット調査(Wakefield Research Inc.)
調査対象:日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア(各国1000名)のビジネスパーソン
調査期間:2019年8月2日~8月15日

構成/ino

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