自治体、ポータルサイト、特化サイト、ひと目でわかるふるさと納税業界のサービスマップ

カリーグズが公開している『ふるさと納税業界サービスマップ2019』を見ると、九州地方（7団体）と北海道地方（3団体）に人気の自治体が多いことがわかる。

今回はサービスマップを参考に、ポータルサイト、便利ツールの傾向も紹介しよう。

ふるさと納税業界サービスマップ2019

ポータルサイトの傾向

・返礼品掲載数には各社バラツキあり

・大手ECサイトは普段の買い物でも利用可能なポイントがもらえたり使えたりするのが特徴

・特化サイトにしか掲載されていない返礼品も多数存在

・旅行関連会社も地方自治体とのつながりを活かしサイトを展開

※返礼品掲載数とポイント還元率は2019年10月31日時点の情報となる

便利ツールの傾向

・「限度額計算シュミレーション」は各ポータルサイト内に用意されているため記載を省略

・ふるさと納税に特化した確定申告ツールを提供しているのは、確認出来る限り1社のみ

※ふるさと納税ガイドのAIによる返礼品レコメンドは「限度額計算シミュレーション」ページにて行っている。

※特定の条件を満たせばワンストップ特例制度の利用が可能なため、確定報酬は不要になる。

構成／ino