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ふるさとチョイス担当者が指南!ふるさと納税の確定申告のよくある勘違い

2020.02.22

2019年1月~12月までの間に、ふるさと納税を行った人の中には、2020年2月17日(月)から2020年3月16日(月)までの間に「確定申告」をする必要がある人がいる。

本記事では、ふるさと納税の確定申告のやり方とともに、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する担当者が、よくあるふるさと納税の申請にまつわる勘違いを解説する。ふるさと納税の確定申告をまだ行っていない人はもちろん、「ワンストップ特例」申請をした人も念のためチェックしておこう。

今からの時期、ふるさと納税で控除を受けるには「確定申告」が必要

ふるさと納税は、自治体に寄附すると、その寄附金額のうち、控除上限額内の2,000円を越える部分について、所得税や住民税が控除される仕組みになっている。しかし税控除を受けるためには、「確定申告」をする必要がある。

会社員の税控除は、会社が「年末調整」を行う際に行われるので、ふるさと納税の税控除も年末調整でやってくれるのではないかと思われがちだが、年末調整ではふるさと納税の税控除はできない。

また「ワンストップ特例」制度を利用すれば確定申告を行う必要はないが、ワンストップ特例の申請は、寄附した翌年の1月10日必着なので、2019年分はすでに終了している。今から2019年分の控除を受けるためには、確定申告をする必要がある。

その他、以下の条件に1つでも当てはまる場合は、確定申告をする必要がある。

・2019年1月1日~2019年12月31日の間にふるさと納税で寄附をした自治体数が6自治体以上ある人

・寄附をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった人

・給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告が必要な人

2019年分の、確定申告の受付は、2020年2月17日(月)から2020年3月16日(月)まで。早めに確定申告を行っておこう。

○よくある勘違い1「確定申告をすると、ワンストップ特例申請手続きが無効になることを知らない」

「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクの広報担当の田中絵里香さんによれば、確定申告とワンストップ特例に関して、よくある勘違いがあるという。2つのケースを見ておこう。

【ケース1】ワンストップ特例を申請したが、医療費控除を受けることになり確定申告に切り替えることになった。

「確定申告をした時点で、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。そのため、ワンストップ特例で申請した分も含めて、昨年寄附をしたすべての自治体について確定申告で申請しなおす必要があります」

【ケース2】2019年に5つの自治体に寄附をした。そのうちワンストップ特例を4つの自治体で利用した。確定申告をする場合は残りの1つの自治体の分だけでいいだろうか?

「ケース1と同様に、確定申告をした時点で、ワンストップ特例の申請はすべて無効になるため、ワンストップ特例を利用した4自治体分も含めて、5自治体すべてについて確定申告します」

すでにワンストップ特例を申請した人も、確定申告が必要になった場合はよく注意しよう

確定申告で必要なふるさと納税関連書類は?

確定申告では、一般的に必要な書類のほかに、ふるさと納税の控除申請に関わる書類等が必要になる。どんなものが必要になるのか見ていこう。

●寄附金受領証明書

「寄附金受領証明書」は、寄付をした自治体から送付されてくるものだ。もし、自治体から寄付金受領証明書を受け取っていない場合や、紛失してしまった場合などは、早急に寄附をした自治体に問い合わせて取り寄せよう。

もし、再発行に時間がかかり、確定申告の期間を過ぎてしまった場合は、ふるさと納税を行った翌年1月1日からの5年間は還付申請を行うことができる。所轄の税務署に確認しよう。

●還付金受取用口座番号

還付金を受け取る口座の口座番号等も準備しておこう。これは、必ず自分の名義のものである必要がある。

税金が控除されるのはいつ?

確定申告を行った後、気になるのは控除されるお金はいつ戻ってくるのかということだ。

ここで、ふるさと納税で受けられる控除について確認しておこう。

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除が受けられる。

所得税の控除…確定申告後のおよそ1~2ヶ月後
住民税の控除…確定申告後、6月から翌年5月まで毎月控除

○よくある勘違い2「“控除額のすべてが還付としてお金が振り込まれる”は間違い」

トラストバンクの田中さんによると、控除に関しても勘違いされがちなことがあるという。

「確定申告で税控除の申告を行った場合、控除額のうちの一部が還付金として寄附者の口座に振り込まれますが、残りの多くの控除額については2020年6月以降に納付すべき住民税額からの控除、つまり差し引かれる形になります。

よく、ふるさと納税について、『2,000円の負担のみで、その他のお金が戻ってくる』というような表現がされることがありますが、還付金として自分の口座に振り込まれる場合があるのは、確定申告をした場合の所得税分のみです。住民税からの控除は差し引かれることになります」

ちなみに、ワンストップ特例を利用した場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から差し引かれる形で控除される。つまり寄附者の口座に振り込まれることはない。この点も知っておきたい。

確定申告の期日は、2020年3月16日(月)と迫っている。その他、確定申告のやり方について不明点があれば、所轄の税務署に問い合わせ、確実にふるさと納税の控除が受けられるようにしよう。

【取材協力】
トラストバンク・広報
田中 絵里香さん
「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクの広報担当。日本全国津々浦々の名産品だけでなく、地域活性化の取り組みについても詳しい。

【参考】
ふるさとチョイス「ふるさと納税 確定申告ガイド」
https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return

取材・文/石原亜香利

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